2013.9.14
国連の報道官は１２日の記者会見で、シリア政府から化学兵器禁止条約に加盟するための文書を受け取ったことを明らかにしました。
現在、検討中だといい、問題がなければ「数日内」に条約に加わる見通しを示しました。

潘基文（パンギムン）国連事務総長は同日、「化学兵器禁止条約へ世界中の国が加わることを求めてきたものとしてシリアの申請を歓迎する」と表明しました。

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2013.9.11
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションで「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と述べた問題について問われ、「水は当然、（港湾内と外洋との間を）行き来している」と認め、首相発言を事実上訂正しました。

オリンピック・パラリンピックの開催都市を決める場での日本の首相による虚偽説明は、今後国際的に問われる重大問題です。

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2013.9.10
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、
「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。

そのうえで、安倍首相が、「福島第１原発問題について、状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と述べたことについて、「現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。

同時に市田氏は、「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。

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2013.9.7
関西で活動する財界人の集まりである関西経済同友会のＴＰＰ（環太平洋連携協定）委員会の担当者は６日、日本共産党本部を訪れ、ＴＰＰについて小池晃副委員長らと懇談し意見交換しました。

ＴＰＰに反対する日本共産党の意見を聞き、議論を深めるきっかけにしたいとの要請に基づき行われたものです。
ＴＰＰ交渉では当事国に厳しい守秘義務が課せられ、協議内容が国民にはほとんど知らされないままに進む秘密協定になっていることなどの指摘について熱心な議論になりました。

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2013.9.6
米上院外交委員会は４日、オバマ大統領に対シリア軍事攻撃を認める決議案を賛成１０、反対７、棄権１の賛成多数で可決しました。決議案は９日以降に本会議で採決にかけられます。

可決した決議案によると、大統領は６０日間の軍事行動が認められます。議会が認めた場合には３０日間延長できるとし、期間を最長で９０日間としました。地上部隊は投入しないことも明記しました。

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2013.9.6
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８月２６日に米西部ネバダ州で「ハードランディング」（硬着陸）し、炎上した事故で、機体は全損し、修復不能になっていることが分かりました。
米軍準機関紙「星条旗」４日付（電子版）が報じました。

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2013.9.2
オランド仏大統領がシリアに対する軍事介入に固執している下で、仏紙パリジャン８月３１日付は、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対しているとの新たな世論調査の結果を明らかにしました。

それによると、フランスがシリアに介入することに回答者のほぼ３分の２の６４％が反対し、賛成は３４％にとどまりました。

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2013.9.2
防衛省「改革」で、運用企画局の事実上の廃止によって、軍事の最重要な分野への内局の関与を排除し、統幕の専権にしようとしています。
「自衛隊の運用」とは、作戦行動など実際に部隊を動かすことであり、軍事の要です。

これは、自衛隊を指揮監督する防衛大臣の「専門的助言者」であり、制服組トップである統合幕僚長の権限、発言力を大きくするものです。
戦前、軍部に強大な権限を持たせた反省から生まれた「文民統制」（シビリアンコントロール）を形骸化する動きであり、政治が軍事に従属する危険を招きます。

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2013.9.1
米ホワイトハウスは３０日、シリアのアサド政権が今月２１日にダマスカス郊外で化学兵器を使ったとする情報機関による所見を公表しました。
オバマ米大統領は軍事攻撃を強行する構えを強調しましたが、同日発表された世論調査によると米国民の半数は反対しています。

米ＮＢＣテレビが３０日に発表した世論調査によると、対シリア軍事攻撃に反対と答えた人は５０％で、支持する人は４２％にとどまりました。
行動を起こす前に議会の承認を得るべきだとした人は７９％に上りました。

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2013.8.30
米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。
また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

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