東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』2011年８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。

問題の記事は巻末の「事務局日誌」。
「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。
「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。
大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。

原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。

同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原発関連メーカーやゼネコンなど計３００社近い企業が加盟。
同誌を通じて「原発利益共同体」に属する企業の主張を代弁してきました。東電の荒木浩元会長が同調査会の会長を務めていました（現在は空席）。

イイネ！握手 これまでに 1 回。あなたも握手で

2011年７月２３日に死傷者２００人超を出した中国浙江省温州での高速鉄道事故から３週間。
「人命軽視」との内外の批判を受け、中国政府は犠牲者への補償や安全対策の強化などを進めています。
その一方で中国のメディアが「独立王国」と呼ぶ中国鉄道省の姿が改めて浮き彫りになっています。（北京＝小寺松雄）

癒着　発注者と受注者が事実上同じ
隠蔽　「事故の時はいつも同じことを」
鉄道省の職員は約２００万人で中国最大の官庁。その巨大な機構は内部に警察を抱え、検察、裁判所機能も持っています。

大きな機構と権益を調整するため１９７０年には交通省と統合。しかし５年後に鉄道省として再独立し、その後は統合には抵抗してきました。そのもとで鉄道省幹部が関連会社の代表を兼ねることが通例となっていました。

今月初めに公表された財務報告によると、同省の現資産は３兆４０００億元（１元＝約１２円）、今年上半期の収入は３５００億元。

工事発注も巨額に達し、発注者と受注者が事実上同じという体制が、汚職を生みだす重要な要因となったことは明白です。今年２月に劉志軍鉄道相が汚職容疑で解任されたのは象徴的事例です。

方針を変更
高速鉄道の敷設について鉄道省は、２００３年まで国産方式を追求してきました。
しかし、同年鉄道相に就任した劉氏は早期開通のため、時間のかかる純国産方式を捨て、資金はかかっても外国技術を導入する方向へ方針を変更。
日本、フランス、ドイツなどの協力を得る方式には、国産派からの強い反発があったといわれています（週刊紙「南方週末」７月２８日号）。

同氏の汚職・解任はこうした流れの中で起こりました。

内部告発が
鉄道省の隠蔽（いんぺい）体質も以前から指摘されてきました。

今回の事故でも、乗客全員の救助活動が終わる前に、追突した先頭車両をショベルカーで破壊し、穴に埋めました（鉄道省側は「救助作業をやりやすくしただけで、埋めてはいない」と主張）。

事故後、ある主要駅責任者は「事故があるとすぐ現場をきれいにする。鉄道省はいつもそうだった」「まず責任逃れを考える」と内部告発に踏み切りました（経済観察報８月１日付）。

事故後、温家宝首相は現場に出向いて内外記者団の質問に答えましたが、直接に責任を負う盛光祖鉄道相の記者会見はいまだに行われていません。

温首相の記者会見のキーワードは「透明・公開」。
事故原因調査と再発防止には、何よりもこの原則の貫徹が求められています。
それは同時に鉄道省の体質を一新する道でもあります。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

【北京＝小寺松雄】2011年8月１０日、中国政府は温家宝首相が主宰した国務院常務会議で、７月に起きた高速鉄道事故を受け、新たに建設される高速鉄道の開業当初の運転速度を、安全確保のために減速することを決めました。
また盛光祖鉄道相はこの日の会議後に中国メディアに対し、現在営業中の高速鉄道についても減速することを明らかにしました。

盛氏によると、現在最速の上海―杭州路線は最高時速３５０キロを３００キロに、北京―上海は同３００キロを２５０キロに減速。同２００キロの在来線も１６０キロに下げます。

温首相は７月２８日に事故現場に出向いて記者会見し、「速度第一ではなく、安全第一だ」との指示を出しており、これに沿った措置となりました。

常務会議では７月の事故について「事故原因の徹底的解明と徹底的反省」を確認。
今後の調査では「直接的原因だけでなく、事故発生の根源にまでさかのぼり､設計､製造､管理という側面から根源的な問題を明らかにする｣ことを決めました｡

また、認可されたものの未着工の鉄道計画については安全性の再評価を実施。新たな鉄道建設は一時停止することも確認しました。

 常務会議では盛鉄道相も発言し､｢安全管理の不十分さと事故後の対応の経験不足」を反省すると述べました。

 また会議の結果、これまでの政府の調査チーム（責任者＝駱琳国家安全生産監督管理総局長）を改組。
副責任者だった彭開宙鉄道省次官をはずし、代わりに工業・情報化省次官らを充てました。
鉄道省幹部が調査チームに含まれていることへの世論の批判が強いためです。

 新たな調査の点検項目には「重要な職にある職員の出勤状況」も含まれるなど、鉄道省の体質にも調査が及ぶものとみられます。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

徹底した調査・除染・健康管理
2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。

志位委員長は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。
「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。
提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。

提言の全文はつぎのとおりです。ぜひ、お読みください。
記事のつづきを読む »

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

ピンクのヘアバンドがトレードマーク。選手らのネイルアートも彼女が手がけました。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で世界を制した女子日本代表の“おしゃれ部長”は、いま最も忙しい選手の一人です。
「少しでも女子サッカーに興味を持って、試合に足を運んでくれればうれしい」。押し寄せる取材攻勢を積極的にこなす“宣伝部長”でもあります。

詳しくは、しんぶん赤旗日曜版2011年8月１４日号をご覧ください。1部売り200円です。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

軟弱地盤　あちこち陥没、空洞化
追加投資　５４６億円以上も　共産党県議見直し要求
１６００億円もつぎ込みながら、コンテナ船は週１便のみで「巨大釣り場」化。
そのうえ強い地震で岸壁が崩れる危険―熊本県が進める熊本港建設のムダ遣いぶりがあらためて問題になり、県民の批判が高まっています。

詳しくは、しんぶん赤旗日曜版2011年8月１４日号をご覧ください。
1部売り200円です。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

解決を！生きてるうちに　日本政府に謝罪と賠償を要求
１９９１年８月１４日、日本の侵略戦争で軍による性暴力を受けた被害女性が、韓国のソウル市で初めて名乗り出ました。これが日本軍「慰安婦」問題を解決する運動の始まりでした。２０年たった今も、日本政府はその責任を認めず、被害者の人権を踏みつけたままです。

詳しくは、しんぶん赤旗日曜版2011年8月１４日号をご覧ください。
1部売り200円です。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で

原水爆禁止2011年世界大会・長崎が閉会
2011年8月９日、長崎に原爆が投下された１１時２分、犠牲者を追悼し、黙とうしました。

歌手のクミコさんが「ＩＮＯＲＩ～祈り」を熱唱。参加者の感動をよびました。日本青年団協議会の山中ちあき会長が連帯あいさつをしました。

原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は行動提起で、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表が、秋の国連総会に提出する国際署名を国連本部に展示すると語ったことを紹介し、「署名の大波を起こそう」とよびかけました。

イイネ！握手 これまでに 2 回。あなたも握手で

共産党がいち早く反対　三重・芦浜からリポート

「怖かった。苦しかった。でも、たたかってよかった」。

全国各地で、原発計画をストップさせた人たちのいまの思いです。
原子力発電所の危険性をまざまざと示した福島原発事故。
その一方で、断念させた原発計画は２５カ所。

三重県でのたたかいをリポートすると―。
詳しくは、しんぶん赤旗日曜版　2011年8月14日号をご覧ください。
1部売り200円です。

イイネ！握手 これまでに 1 回。あなたも握手で

2011年8月7日、説明会の参加者３６１人　半数は動員だったことが明らかに
該当の説明会は、原子力安全・保安院が2009年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安全性に関する住民説明会」。

資源エネルギー庁の指示にもとづいて中国電力が調査した報告書によると、
末廣恵雄中国電力副社長・電源事業本部長（経産省ＯＢ）の了承のもと、中国電力が、2008年１２月上旬から2009年１月９日までの間、中国電力の社員（特別管理職）約８０人と、グループ企業など２６社程度に、説明会への参加を要請。
中国電力の社員約３０人、グループ企業の社員など約１５０人の計約１８０人が説明会に参加しました。

当日の説明会の参加者は３６１人。ちょうど半分が中国電力の動員組だったことになり、公正であるべき住民説明会をこうしたやらせでゆがめたことは断じて許せません。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で