2013.8.9
厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。
離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。

同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。
参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。

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2013.8.9
安倍内閣は８日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定しました。
小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる９６条改定と同様の｢禁じ手｣です。
集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにするための“改憲クーデター”ともいえる動きです。

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2013.8.8
５年ぶりの長編アニメーション映画「風立ちぬ」が公開中です。
主人公は、第２次世界大戦中の日本の戦闘機・ゼロ戦を設計した堀越二郎です。
同時代の作家・堀辰雄の人生も加味。
大正から昭和へ、日本が戦争に突入していく時代を描きました。

しんぶん赤旗日曜版2013年8月１１日号です。ぜひご購読ください。月８００円です。

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2013.8.8
参院選の大きな争点のひとつとなった「ブラック企業」。
企業利益のために若者などを使いつぶすという日本社会にとっての大問題です。
その実態を連続して追及していきます。
１回目は、衣料品専門店「ユニクロ」です。
日本共産党国会議員団は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。
国会でブラック企業問題を取り上げてきた、チーム責任者の山下芳生(よしき)書記局長代行・参院議員にも話を聞きました。

しんぶん赤旗日曜版2013年8月１１日号です。ぜひご購読ください。月８００円です。

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2013.8.8
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は７日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも１日当たり３００トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。

しかし、同省は、「正確に測ったデータがあるわけではない」とし、３カ所の領域以外から地下水が流出しているかどうかは分からないとしています。
また、いつから流出しているかも不明で、事故直後から続いている可能性を否定していません。

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2013.8.7
広島市の松井一実市長は「平和宣言」で、「無差別に多くの市民の命を奪い、人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛（さいな）み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』です」と指摘。

平和市長会議加盟都市、国連やＮＧＯなどと連携して、「２０２０年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くす」と表明しました。

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2013.8.7
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮(あきら)衆院議員の調べで分かりました。

日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。
そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。
これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」（『法律時報』６５年９月号）は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。

外務省の当時の「解説」からも、９０年代に入り問題化した「慰安婦」問題での日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白です。
日本政府の「請求権問題は解決済み。紛争は存在しない」という主張は成り立ちません。政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです。

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2013.8.6
政府の社会保障制度改革国民会議は５日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました（表）。
甘利明・社会保障・税一体改革担当相は「法制上の措置の策定作業に入り、８月２１日までにまとめたい」と改悪の具体化に強い意欲を示しました。

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2013.8.6
もうもうと立ちこめる白煙、旋回して放水を続けるヘリ…。キャンプ・ハンセンを一望できる国道３２９号沿いでは、多くの市民や報道陣が事故現場を見守っていました。

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への追加配備が進むさなかで起こった米軍ヘリの墜落事故は、沖縄県民に大きな衝撃を与えました。

「墜落したのは基地のなかでよかった」ということでは済まされません。
基地と基地の外の住宅地は、フェンス１枚しかありません。

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2013.8.5
東京電力福島第１原発は放射能汚染水が海に流出する非常事態です。
しかし、政府として汚染水対策にあたる経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会は４月に発足して以降３回しか会議を開いておらず、東電が先月、汚染した地下水が海に流れ出したことを認めた後も、会議を開く予定がなく、事実上の開店休業状態になっています。

原発再稼働と輸出には前のめりの一方で、事態を打開するために本気で取り組もうとしない安倍政権の無責任ぶりが際立っています。

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