2011年8月30日、民主党の野田佳彦代表が、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。

一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。

一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。

しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。

一、わが党としては、いまの震災復興、原発問題などでの被災者の方々の緊急の切実な要求を実現するために大いに積極的な提言をしつつ、「民自公翼賛体制」の流れと正面から対決して古い政治の枠組みを大本から変える仕事にとりくみたい。そのための国会論戦と国民運動に大いに力を尽くしたい。

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2011年8月29日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、民主党の新代表に野田佳彦財務相が選出されたことについて記者団の質問を受けて、次のように述べました。

一、（今回の結果をどう受け止めていますか）
今回の民主党代表選の結果は、民主党が「自民・公明両党との事実上の大連立」と「消費税の大増税」という道を選んだという結果だと思います。

しかし、その道は、国民多数の「政治を変えてほしい」という願いと真っ向から矛盾するし、自らが２年前の総選挙で掲げた公約とも真っ向から矛盾してくる。
ですから、こういう道は早晩破たんに直面せざるをえないと思います。

 一、（野田氏が「大連立」を含めて与野党協力を呼びかけていることについてどう考えますか）
野党との協力といっても、その中身は、消費税の増税と法人税の減税であり、普天間基地の問題にしても、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題にしても、原発の問題にしても、古い自民党政治と一体化する方向で、自民党、公明党と事実上の「大連立」を求めていこうという動きです。

 日本共産党は、野田新体制に対して正面から対決し、大いにその問題点を明らかにするとともに、国民の要望に即して政治を前に進めるために頑張りたいと思います。

一、（代表選の全体についてどう見ていますか）
震災、原発、社会保障、税金、基地とたくさんの問題が山積しているにもかかわらず、今度の選挙ほど、この日本をどうするのかという政策論議が貧しかった選挙はない。
私も長年、政権党の代表選びを見ていますが、こんな選挙は初めてだと思います。そこまで民主党という政党が劣化しているということをまざまざと見る思いがしました。

 一、（マニフェストの見直しや増税をいうなら国民の信を問うべきだとの指摘が出ていますが）
自民、公明との大連立の路線、消費税増税の路線は２年前の総選挙で民主党がかかげた公約とは全く矛盾します。選挙では、「自民党政治を変えます」「消費税は４年間上げません」というのが公約だったわけですから。

そういう方向に進もうというのなら、事前に国民の審判をあおぐ必要があります。
国民の審判を経ることなしに大連立や大増税に進むことは許されるものではないとはっきりいっておきたい。

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2011年8月15日、日本共産党の田村智子参院議員が、新宿駅東口で訴えました。
さわやかで、明せきな、素晴らしい演説です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長が、記者会見で、一大事業としてとりくむ必要があると、提言を発表しました。
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2011年8月11日、日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員は、特例公債法案に反対の討論をおこないました。

子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策の後退は容認できない。
求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を迅速かつ具体的におこなうことであり、そのために全力を集中すべきである。
そうなっていない、特例公債法案には反対である。

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徹底した調査・除染・健康管理
2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。

志位委員長は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。
「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。
提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。

提言の全文はつぎのとおりです。ぜひ、お読みください。
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2011年8月７日、原水爆禁止2011年世界大会・長崎での、日本共産党志位和夫委員長のあいさつです。
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2011年８月４日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、市町村の判断を尊重し、減免による減収分は国が１００％補てんすること、そして、東京電力にそれを国へ補てんさせることをつよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年８月４日、日本共産党の紙　智子参院議員が、農林水産委員会で、原発被害仮払いを早くおこなうよう、東京電力を指導するよう、政府につよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

しんぶん赤旗日刊紙でも報道されています。ぜひ、ご購読ください。月2,900円（9月からは3,400円）です。

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2011年8月4日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「『保安院』は解体し、真に独立した規制機関を、『原発ゼロ』を実行する機関として位置づけよ」と題する、次の見解を発表しました。

一、政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。原子力の推進機関から独立した規制機関のすみやかな確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、問題はどういう基本的立場でそれをすすめるかにある。

一、第一に、現在の保安院を、経済産業省から他の省に付け替えればいいという発想では、意味がない。

 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格が根本的にない。こうした「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。

わが党は、現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。そうした目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。

一、第二に、新たにつくる規制機関は、「原発ゼロの日本」を実行するという方向にそった仕事をさせる機関として位置づけるべきである。

すなわち、
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。
(2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。
(3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。

 わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。

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