2011年6月14日、日本共産党の田村智子参院議員が、厚生労働委員会で、介護の切実な実情を示して、迫力ある質問をおこない、委員会での採決にあたっては、反対討論をおこないました。
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2011年6月14日、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。
菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。

山下議員は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。

 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。
山下議員は、東電の無責任な姿勢を批判し、
今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。

清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。
山下議員が「とんでもない」と政府の認識をただすと、海江田万里原子力経済被害担当相は、「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。

山下議員は、根拠のある賠償請求への支払いを拒否したり遅らせたりすることは許されないと批判。
「第一義的責任が東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。
第２次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。

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2011年6月13日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。

志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。
「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、
(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと
(5)安全な原発などありえない―という5つの点に言及しました。

原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危険性がある」（中曽根康弘元首相）などという推進派の発言を批判。「原発事故には、放射性物質が外に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害を空間的、時間的、社会的に限定できないという他に類のない特徴がある。それへの国民の不安が広がっている」と強調しました。

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>>原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF388KB

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2011年6月10日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、本会議で、反対討論をおこないました。
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2011年6月6日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員が、記者会見で、国民不在の、民、自大連立の危険な流れを、具体的に指摘しました。
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2011年6月3日、日本共産党の紙　智子参院議員が、予算委員会で、党略的な内閣不信任決議案提出劇を批判し、具体的データーを示して、政府にＴＰＰ参加をやめるよう求めました。
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2011年6月1日、日本共産党の志位和夫委員長は国会内で開かれた５野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。

その後、日本共産党の志位和夫委員長は6月１日夜、国会内で記者会見し、自民、公明、たちあがれ日本の３党が同日、衆院に提出した内閣不信任決議案について棄権する態度を明らかにしました。

その理由として志位委員長は、同日の野党党首会談で、不信任案が可決された場合どういう展望をもっているのかと問いただしたのに対し、自民党の谷垣禎一総裁が「確固たる展望がない」と答えたことをあげ、「展望がないということは、混乱が起こることを認めたに等しいものだ。

党首会談をつうじて、自公の動きは党略的であり無責任だということがいよいよ明瞭になった。不信任案に賛成すると、自公の党略的・無責任な動きに結果として手を貸すことになる。これだけの危機的状況（大震災、原発事故）が続くもとで、賛成する態度はとれない」と述べました。

同時に、「菅政権に対して信任できないという私たちの政治的評価はいささかも変わっていないから、反対することもしない」と強調。「選択肢として棄権するという対応でのぞみたい」と述べました。

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2011年5月30日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員が、記者会見で、日本共産党の見解を求められ、それに答えました。ぜひ、ご覧ください。
なお、この記者会見の後、6月1日の野党党首会談を受け、検討した結果、菅内閣不信任決議案採決には棄権することを決定しました。

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2011年5月24日、党本部とのインターネット回線をとおしての、今回の講義は、日本共産党綱領第２章の「現在の日本社会の特質」の２回目です。

志位委員長は、戦後つくられた「異常な対米従属」という特質について、日米安保条約とともに「核密約」「米軍の基地権」「裁判権放棄」「指揮権」などの密約・・「闇の条約」の構造があることを、米国政府の解禁文書も使って明らかにしました。

経済的な従属の一つとして、アメリカの原子力戦略によって日本が原発を導入することになった経緯を説明しました。

安保条約第１０条（条約廃棄についての規定）が、岸首相（当時）が国民のたたかいを恐れて提案したものであることが、今回、初めて明らかにされました。

2時間の講義でしたが、あっという間に感じました。

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2011年５月２５日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、厚生労働委員会で、利用者の負担増や軽度者の保険外しにつながる法案だとして、詳しく指摘し、政府に改善をつよく求めました。
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