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4月27
2011年4月26日、日本共産党の吉井英勝(ひでかつ)衆院議員(原発の専門家です)が、予算委員会で菅首相に質問し、安全神話が誤りだったことを認めさせました。
緊急対応がなぜ遅れたのかを浮き彫りにし、東京電力に、原発被害者への完全補償を求めました。
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4月23
2011年4月20日、日本共産党の穀田恵二衆院議員・党大震災対策本部事務局長が、仮設住宅建設、高齢者の被災者対策などについて、国土交通委員会で提案しました。
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4月17
2011年4月14日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の切実な願いをふまえ、政府に、再建策のあり方などを、リアルに提案しました。
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4月14
2011年4月13日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員・党大震災対策本部長代理が、記者会見し、政府に申し入れた、生活支援策、原発対策について、明らかにしました。
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4月コメント募集中8
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4月7
福島第1原発の重大事故を招いたのは、“二つの人災”だった。
2011年4月6日、日本共産党の吉井英勝(ひでかつ)衆院議員は、経済産業委員会で、原発事故を招いた政府の責任をただし、危機脱却のために英知を結集するよう求めました。人災の一つは、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くことを、吉井氏が2005年以来、質問主意書や国会質問で取り上げてきたのに、政府が耳を傾けなかったことです。
吉井氏は、今回の危機について「国も電力会社も原子力安全・保安院も“原発安全神話”を信仰し、情報を公開せず、国民の安全より企業利益第一主義に走ったのが最大の要因だ」と告発しました。
2010年5月、国会で全電源喪失による炉心溶融は現実には起こらない、と吉井氏に答弁していた寺坂信昭・経産省原子力安全・保安院長は、「当時の認識に甘さがあったことを深く反省している」と答弁。
鈴木篤之元原子力安全委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)も、「現実にこのような事故が起きた。申し訳ない」と陳謝しました。吉井氏は、原子力安全基盤機構(JNES)の研究報告が、全電源喪失で0・6時間後に核燃料が落下、1・8時間後に圧力容器が破損すると警告していたと言及。
重大局面に菅直人首相や班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長が現地視察のため4時間半も原子力災害対策本部を離れたことは「重大な問題だ」と指摘。
さらに、「視察から戻ってからも、3月12日の20時5分に経産相が東電に海水注入などを命令するまで10時間以上もきちんとした対策をとらなかったことが、今日の重大な事態を招いた」とのべ、重大な局面で対策を断行しなかった“もう一つの人災”について批判しました。班目(まだらめ)原子力安全委員長はJNES報告を知らず、「どれぐらい緊急を要しているか把握していなかった」と弁明。
海江田万里経産相は、ベント(蒸気排出)や海水注入を命令したのは「日をまたいでから」だったと認めました。吉井氏は、多くの研究者や技術者から、政府に提言を受け付ける窓口がないとの声が上がっていると述べ、「受付部門をつくり、日本の英知を総結集して、深刻ないまの事態を食い止めるべきだ」と主張。
枝野幸男官房長官は、「おっしゃるとおりだ。関係当局と相談したい」と応じました。
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4月コメント募集中6
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3月31
2011年3月31日、日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員・党大震災対策本部長が、日本共産党の、第1次の「提言」を発表しました。
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3月30
2011年3月28日、日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員が、予算委員会で、現地に入って調査してきた、実態をふまえ、東京電力の責任と政府の対応を質しました。
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3月30
2011年3月28日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の実態をふまえ、リアルに、政府に対策を提起しています。
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