全国が注視する大阪の府知事・市長ダブル選挙（２７日投票）。
最大の焦点は、橋下徹前知事と「維新の会」による独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか。

日本共産党は「独裁政治ノー」の一点で、平松邦夫現市長を自主的に支援。党派を超えた共同の力で、橋下氏の野望を阻止するために全力をあげます。
府知事選では、梅田章二候補（明るい民主府政をつくる会）で審判を、と呼びかけます。

各界の思いは―。大阪市元助役・土崎敏夫さん、作家・「反貧困ネットワーク」副代表・雨宮処凛さん、市議で市長選立候補をとりやめ、辞退し平松邦夫市長候補を自主的に支援することを決めた、渡司考一さんのコメントを紹介します。

しんぶん赤日曜版　2011年11月20日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年11月11日、野田首相がＴＰＰ参加を表明しました。

圧倒的多数の国民の「参加反対」「徹底議論を」の声を無視し、アメリカの要求を最優先するかたちになりました。

こんなことが許されるはずがありません。必ずいきづまります。

「野田内閣に私たちの国を任せるわけにはいかない」、多くの方の思いではないでしょうか。

私たちの運動が試されます。

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2011年11月9日、日本共産党の笠井　亮（あきら）衆院議員が、予算委員会でただしました。
理路整然とした、迫力ある質問を、ぜひ、ご覧ください。

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「これだけの反対を無視して、野田首相は参加表明するのか」。

いま全国で急速に拡大するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対の声。

2011年11月8日、大相撲の舞台、東京・両国国技館で開かれた国民集会には、各分野の団体、政党代表ら約６千人が結集しました。

ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（１２～１３日）。野田首相の参加表明が焦点です。
集会の詳報など特集でお伝えします。

しんぶん赤旗日曜版　2011年11月13日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年11月8日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会｣(主催・同実行委員会）が、東京都墨田区の両国国技館で開かれました。

農林漁業者をはじめ全国から参加した約６０００人は、ＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けて徹底的に行動する、とした集会アピールを採択しました。

日本医師会の羽生田俊副会長は、非関税障壁としてアメリカから日本の医療保険制度が壊される危険性を強調。「国民は公平・平等に医療が受けられる権利を持っている。それを保障しているのが世界に冠たる医療保険制度です。国民の安全を守るためにＴＰＰへの参加に反対します」と表明しました。

みんなの党を除く各党代表があいさつ。

日本共産党から志位和夫委員長や市田忠義書記局長をはじめ、穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員、紙智子、山下芳生、田村智子の各参院議員が壇上にならびました。

志位委員長が「最後までＴＰＰ阻止のために力をあわせてたたかいぬく」と決意を表明すると、「がんばれ」の声と拍手が起きました。

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2011年11月7日、野田佳彦首相が１０日にも参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、超党派の国会議員らが、今週末のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での参加表明に反対する緊急集会を開きました。

集会には、みんなの党を除くすべての会派や無所属の国会議員ら２６０人余が参加。
日本共産党から呼びかけ人の一人でもある志位和夫委員長があいさつしました。

こうした超党派の集会は、かつてなかったもので、画期的なものです。

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練習後の取材。「お疲れでは」と聞くと、明るく「大丈夫でーす」。
一気にほんわか感が広がりました。
バレーボールのロンドン五輪切符を争う最初の大会、ワールドカップ（Ｗ杯）が日本で４日に開幕。

「チームが一つになれれば、きっと勝てる。みんなの気持ちをそろえて、なんとか（出場権を得る）３位以内に入りたい」。ややハスキーな声に力をこめました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年11月6日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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「食の安全」後退は明らか＝北海道消費者協会会長・橋本智子さん
被災地や地方の声聞け＝岩手県建設業協会会長・宇部貞宏さん
誇るべき公的医療が崩壊＝沖縄県医師会会長・宮城信夫さん

 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する各界の声を紹介します。
しんぶん赤旗日曜版　2011年11月6日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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困ったことがあれば、なんでもご相談ください。相談は無料です。秘密は固くまもります。
2011年11月7日

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2011年11月3日、野田佳彦首相は、フランス・カンヌで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。これを実現するための関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調しました。

2010年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。
しかし、同成案は、閣議報告にとどまり、閣議決定されていません。１０月２８日の臨時国会での所信表明演説でも、野田首相は消費税増税には触れていませんでした。

消費税増税については、国民の世論が二分しているなか、国会の場でも論議がされていないものを安易に国際公約することは断じて許せません。

国民を無視した暴挙であり、直ちに撤回することを求めます。

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