藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 9月
    12

    2013.9.12
    安倍首相が10月はじめに最終決断するという来年4月の消費税増税。世論調査でも反対が多数を占め続けるなか、日本共産党は5日、「4月からの消費税増税中止」の一点での共同をすべての政党、団体、個人によびかけるアピールを発表しました。
    税制や社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見が違っても、経済と国民の暮らしを守るための共同です。
    元日銀理事、元衆院議員の鈴木淑夫さん、主婦連合会会長の山根香織さん、脚本家の小山内美江子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんにも話を聞きました。
    >>アピールはこちら

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  • 8月
    31

    2013.8.31
    日本共産党の志位和夫委員長は30日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。
    談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。

     一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

     そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

     一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

     シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

     一、潘基文(パンギムン)国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

     シリア問題の政治解決を求める国連総会決議(2013年5月15日)は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

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  • 6月
    29

    2013.6.29
    午後から、暑いなか、谷口たかあき市議会議員とともに、参院選に向けた街頭演説を11カ所でおこないました。
    あちこちで、聞きに出てくださり、手を振って激励いただき、勇気づけられました。大変ありがとうございました。
    私は、運転手を務めました。

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  • 6月
    14

    2013.6.14
    暑いなか、松浦のぼる市議会議員とともに、参院選に向けた街頭演説を12カ所でおこないました。
    私は、主に運転手を務めました。

    >>2013年6月 参院選挙街頭演説の内容

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  • 6月
    11

    2013.6.11
    今日は少し涼しいなか、参院選に向けた街頭演説を5カ所(通算で93カ所)でおこないました。
    次は支持拡大にとりくみます。

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  • 6月
    9

    2013.6.9
    日本共産党西城支部の岡本真知子さんと、16カ所(通算88カ所)で街頭演説しビラを配りました。
    小学生の女の子が紙コップに冷たいお茶を入れて持ってきてくれました。おいしかったです。

    >>2013年6月 参院選挙街頭演説の内容

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  • 6月
    7

    2013.6.7
    日本共産党の志位和夫委員長は6日、党本部で記者会見し、参議院選挙政策「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を・・参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」を発表しました。
    ●アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
    ●原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を・・再生可能エネルギーに大胆に転換する
    ●「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に・・基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する
    ●安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を
    ●侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない
    >>記者会見のムービーはこちら

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  • 6月
    2

    2013.6.2
    午前9時から午後3時まで敷信、本田、高、総領地区の22カ所(通算72カ所)で街頭演説をおこないました。
    1カ所8分として2時間50分しゃべったことになります。
    演説をよく聞いていただきありがとうございました。

    宣伝カーは元の白い車を整備したので、それにに替えました。

    >>2013年5月 参院選挙街頭演説の内容

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  • 6月
    1

    2013.6.1
    告発・・・歴史の逆行と人間への冒涜 
    弁護士 鈴木麻子(自由法曹団)さんの一文を紹介します。(女性のひろば 誌 7月号掲載)

    日本維新の会共同代表・大阪市長の橋下徹氏が、戦時中の旧日本軍の「慰安婦」制度は必要だった、沖縄米軍の性犯罪防止のために風俗業を活用すべきだなどと発言して、批判を受けている。
    誤った歴史認識、女性蔑視に基づく発言であり、同氏は、発言を直ちに撤回し、尊厳を傷つけられた人たちにたいし謝罪するとともに公職を辞すべきだ。

    橋下発言は、決して、「タイミングや言い方が悪かった」り、「アメリカを怒らせてしまった」りしたから、失言とされるのではない。
    その根底には、「戦争による暴力の容認」という価値観があり、それゆえ、厳しく非難されるべきなのである。

    橋下氏によれば、兵士は戦争で過酷なストレスにさらされているので、それを解消するため生身の女性を性欲のはけ口として用意する「必要がある」としている。確かに、昔も今も、兵士が過酷なストレスを受けていることは事実だ。

    軍隊の任務は武力で敵を制圧することであり、さまざまな大義名分のもと、結局のところは「人殺し」を目的とした訓練を積む。
    人間は通常の心理状態では冷静に殺人を行うことは難しいので、効率よく敵を殺せる兵士を作り上げるために、「殺人マシーン」となる訓練を行う。
    米軍の新兵訓練所では、ためらいなく人を殺せるように自我や個性を捨て去る訓練、敵を同じ人間だと思わないようにする訓練などが組織的、系統的に行われている。

    あるドキュメンタリーでは、新兵を実践で使える「製品」にするのが我々の仕事だ、と教官がインタビューに答えていた。

    そのような兵士たちのなかに、暴力的な性衝動をコントロールできずに、レイプなどの性犯罪に及ぶものがいることもまた事実だ。
    しかし、だからと言って、兵士が受けた戦争のストレスは「慰安婦」や「風俗業」の女性を性のはけ口にして解消することが「必要」である、兵士は国家のために命をかけているのだから女性たちはそれを甘受すべきだ、ということには断じてならない。それは、暴力の連鎖にほかならない。

    「本音で話しましょう」などと言って、平然と、戦争や暴力を所与(初めから前提としていること)とし暴力の連鎖を容認する橋下氏には、暴力的な性衝動のはけ口にされる被害者への想像力が決定的に欠けている。

    戦争に性暴力がつきものなのだとしたら、戦争や、兵士を「殺人マシーン」に仕立て上げる軍隊の存在自体を問題視すべきではないか。

    武力によらない平和を希求する9条を含む現行憲法を「絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である」(維新の会・綱領)と断じて、戦争による暴力を容認するような勢力が、影響力をもつようなことがあってはならないと強く感じる。

    みなさんは、どう思いますか。

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  • 5月
    26

    2013.5.25
    現行法では、生活保護の申請者が口頭で意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。
    しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。
    申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。

    さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。

    日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は(2013.5.17)に声明を発表。
    改悪案には、(1)(窓口で書類の不備などを理由に追い返す)違法な「水際作戦」を合法化する(2)(扶養照会によって)保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす 
    という点で、「看過しがたい重大な問題がある」と指摘。
    「我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない」と廃案を強く求めています。

    国連の社会権規約委員会は、日本政府に対する勧告(2013.5.17)で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ(恥の烙印(らくいん))を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。
    今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

    次回は欧州の手厚い社会保障、生活保護制度について紹介します。
    日本との違いを実感してください。

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2010年12月7日から始まった講義の録画と要綱、資料です。要綱と資料はPDF形式のファイルになっています。●古典教室=講師:不破哲三社会科学研究所所長●綱領教室=講師:志位和夫委員長
>> 日本共産党 綱領・古典の連続教室