藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 11月
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    2011年度予算要望書を提出予定 日本共産党市議会議員団

    2010年11月5日、日本共産党の庄原市議会議員団(代表 谷口たかあき議員、藤木くにあき議員)は、市民のみなさんのくらしと福祉、教育、医療などをまもるため、市長に、「2011年度予算要望書」を提出する予定です。

    2011年度予算要望書は、つぎのとおりです。

                                                                                2010年11月5日

    庄原市長 滝 口 季 彦    様

                                      庄原市議会 日本共産党 代表 谷口 隆 明 藤木 邦 明

    2011年度予算編成に対する要望書

     現在、民主党政権が推進している「地域主権改革」は、福祉など最低基準を定めた「義務付け・枠づけ」の見直しなどによって、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割を弱め、道州制を視野に入れた自治体の更なる広域化と再編、さらに「地方政府基本法」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法にもとづく「二元代表制」を否定し、地方議会の形骸化と住民自治破壊の方向です。

     こうした方向には、庄原市として明確に反対し、「住民福祉の機関」としての地方自治体の機能と役割を十分に発揮する市政をつらぬかれるよう、新年度の予算要望を行うにあたって強く求めるものです。

    市民生活の実態を見ると、「住民の福祉と暮らしをまもる」という地方自治体の本来の役割が、今ほど大切なときはありません。住民の税金が基本的な財源である以上、一定の経費節減・効率性の追求は当然のことです。しかし、財政健全化や効率的運営というのは、行政の使命、目的そのものではありません。地方自治体の使命は住民の福祉の増進をはかることであって、「行政改革」を進めるにしても、「住民の福祉」はどうなるのかという観点が何よりも大切なはずです。この原点を忘れると、住民の安全や命、暮らしが犠牲になってしまいます。

     日本共産党は、党の綱領に「地方政治では『住民が主人公』をつらぬき、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する」と明記しています。その立場から私たち議員団は、一貫して「市民こそ主人公」の立場で議会活動に取り組み、「市民の福祉と暮らしをまもる」という自治体本来の役割を果たすよう求めてきました。

     こうした立場から、2011年度予算編成にあたり、以下の事項について施策の実施と予算措置を強く要望するとともに、市政運営に活かされるよう求めるものです。

    1、 住民本位の効率的な行政運営を行うこと
    ●「地域主権」の名による、二元代表制の変質に反対し、憲法の保障する地方自治の本旨をまもるために全力をつくすこと。
    ●まちづくり基本条例は、真に市民のみなさんの願いや声にもとづき、まちづくりをすすめるものにすること。
    ●市政懇談会は、2010年度のような方法でなく、市民のみなさんの願いや声を広く聞かせてもらう場にし、誰でも発言しやすい運営に改善すること。
    ●「全体の奉仕者」としての専門職にふさわしい職員を育てる計画的な人事政策を行うこと。技術職員・専門職員の採用、育成も計画的に進めること。労働条件・給与等については、職員のモチベーション、地域経済への影響を十分考慮して方針を決めること。
    ●医療・保育現場などに見られる臨時職員依存の体制を見直し、将来を見据えて正規職員を計画的に採用すると。
    ●広大な市域での住民サービスの確保のため、支所職員の配置など支所機能を十分に発揮できるようにすること。
    ●後期実施計画策定では、特定事業・通常事業に事業が配分されるが、新市建設計画の基本的な約束事を堅持して、地域ごとのバランスの取れた公平な後期実施計画を策定し実行すること。
    ●公の施設への指定管理者制度の導入を推進しているが、保育所など公的施設の低賃金が市全体の低賃金を促進することになりかねない。安定して働ける労働条件になるよう、行政として目配りすること。
    ●庄原市総合サービス㈱の設立当初の主旨に立ち返り、職員の賃金を改善するとともに、委託料を厳格に積算し、法人税を納めなくてもよいような予算計上に留意すること。
    ●自治振興センターへの移行は、地域の実態や関係者の意見を良く聞いて、慎重に取り組むこと。
    ●職員の勤務終了時間を他市なみに17時15分までにすること。
    ●戸籍謄本、住民票などの交付については、電話で予約を受け付け、時間外でも交付できるように職員が対応すること。
    ●市庁舎関係の工事について、瑕疵担保期間内に、枯れた樹木の植え替えを含め、不備な点を完全に修復させること。
    ●障害者、高齢者、妊婦専用駐車場から市庁舎の間に、雨天用の屋根を設けること。
    ●デジタル防災無線の早期整備と、行政放送の役割を果たしてきた、庄原地域の山内、七塚地区の有線放送設備の撤去費用を助成すること。
    ●上野総合公園の2期工事は凍結し、上野公園そのものの整備をすすめること。
    ●入札や随意契約において、適正な競争がおこなわれ、または、適正な価格になるよう、入札、随意契約の経過を市の広報で市民に公開すること。

    2、住民負担増や社会保障の後退はさせず、暮らしと福祉をまもること
    ●高齢者医療の充実、特に民主党の公約でもあった後期高齢者医療制度の早期の廃止を国に強く要請すること。
    ●障害者自立支援法の応益負担を撤回し、応能負担とする法改正を行うこと、事業所の経営を危機におとしいれている報酬の「日払い」制を「月払い」制に戻すことを国に強く働きかけること。
    ●特養ホームの増設など介護施設を充実させること。家族介護慰労金をもとの5000円に戻すことなど、家族介護者の実態をつかみ、介護者支援の充実を目指すこと。
    ●休校施設の有効活用などで自立支援型のグループホームを整備すること。
    ●高齢者、生活弱者に優しい「福祉灯油」の制度を設けること。
    ●飲料水の確保、ボーリングへの助成金をもとの50万円に戻すこと。
    ●多重債務者対策の相談体制の充実をはかること。
    ● デマンドタクシーなど点在する高齢者集落へのきめ細かな交通手段の確保の促進を図ること。
    ●県の事業仕分けで、くらし、福祉、教育、医療、環境など、市民の生活に直結した予算を削減しないようつよく求めること。
    ●生活道の舗装、改良助成を当面90%に増額すること。
    ●防犯灯の設置補助を大幅に増額すること。
    ●僻地の医療タクシーの利用券の月別の利用限度枚数をやめ、年間を通じた利用枚数にすること。
    ●国民健康保険税の引き上げをまねく「広域化」に反対し、国庫負担を24%台から約50%台に増やすよう国につよく求めること。また、県独自の国保への助成制度を設けるようつよく求めること。
    ●国民健康保険税の引き上げをしないこと。
    ●国民健康保険の一部負担金の徴収猶予や減免制度(国民健康保険条例施行規則22条)を周知徹底し、低所得世帯に適用するなど積極的に活用し、医療機関や生活保護担当部局との連携もはかり、きめ細かい対応をすること。
    ●西城病院の医師・正規の看護師の確保、検査技師・その他職員も正職員を増やすように求めること。
    ●国民健康保険などの人間ドッグ、がん検診などの予算を大幅に増額すること。
    ●乳幼児の細菌性髄膜炎のヒブワクチン、7価ワクチンの定期接種を無料でおこなうこと。
    ●子宮頸がん予防ワクチンの接種に助成をおこなうこと。
    ●水洗トイレ改造資金融資斡旋、利子補給の期間を必要に応じて延長すること。
    ●生活保護世帯を熱中症からまもるため、エアコンを設置、利用できるよう、臨時給付、夏期加算を国につよく求めること。
    ●西城市街地の下水処理対策を関係者の知恵を集めて、早く具体化すること。

    3、地域経済を振興し、安定した雇用を拡大すること
    ●住宅(店舗)リフォーム助成制度の予算枠の拡大すること。耐震診断・補強工事への助成制度を充実させること。小規模工事の登録業者発注制度の創設で、地元業者への支援を拡げること。
    ●県など関係機関と連携して、大型農家・専業農家に対応できる営農指導、技術指導体制の充実をはかること。
    ●今年は鳥獣被害が大きく広がっており、このままでは、営農意欲を失わせ過疎に拍車がかかる恐れが大きい。生態調査や捕獲対策の強化など、いのしし駆除対策やクマ・シカ対策を抜本的に強化するため、予算を大幅に増やすこと。
    ●商品券の発行や地域通貨など地域経済の振興対策の研究・具体化を早急に行うこと。中心市街地(旧商店街)を、お年寄りや生活弱者が安心して住み続けることができる生活の場として再建するため、知恵を集めること。
    ●地域業者の育成に配慮した入札・発注体制の継続、充実をはかること。公契約条例の制定に向けた検討を始めること。
    ●庄原保育所等の建築工事は、従業員を常用雇用して、本格的な木造建築を直接おこなっている市内の工務店が、JVを組むことによって、受注できるようにすること。
    ●不要不急大型の公共投資は見直し・再検討を行い、身近な福祉、教育、道路改良、防災など日常生活に密着した公共事業で、住民要望の実現と地域経済の活性化をはかること。
    ●急激な円高から中小業者のみなさんの営業をまもるため、国、県の支援をつよく求めるとともに、市独自の、機械リース代の助成、緊急融資制度を設けること。
    ●三楽荘の活用については、検討委員会の答申だけにたよることなく、広く市民の意見を求め、必要最小限の費用で効果を生むようにすること。
    ●農業の壊滅的な打撃となる米価の暴落に歯止めをかけるため、国に40万トンの買い上げ、棚上げ備蓄の前倒し、本格的な価格保障、所得保障の実現をつよく求めること。
    ●農業の壊滅的な打撃となる、TPP、FTA、EPAに断固反対し、国にその撤回をつよく求めること。
    ●農業委員会の建議を尊重し、具体化すること。
    ●ゲリラ豪雨の被災者の願いと声にもとづき、災害復旧と地域の再建に全力をつくすこと。
    ●若者の働く場を確保するため、国、県、市、市内の事業所などによる協議会を発足させるとともに、国、県への支援をつよく求めること。
    ●Iターン、Uターンへの助成金を復活させるとともに、空家の購入、家屋の改修、家屋の新築資金への融資と利子補給をおこなうこと。
    ●2重燃焼する薪ストーブの購入に助成をおこなうこと。

    4、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、庄原市ならではの子育て応援施策に取り組むこと
    ●小中学校の少人数学級をすすめるため、国県に強く働きかけるとともに、市独自でも努力すること。
    ●市内での出産医療の再開に、全知全能を傾けること。
    ●中学校3年生までの医療費の無料化を実現すること。
    ●保育料の軽減、特に第2子・第3子の保育料の軽減。
    ●保育所の公設民営化は、公設公営の保育所を半分は残す、旧町に一箇所の場合は民営化しない等の当初方針を堅持し、庄原保育所等の公設、民営化はやめること。
    ●西城保育所の移転と建て替を当初計画どおりすすめること。
    ●幼保小中、保護者、市の関係課と連携した人づくりをすすめ、児童虐待、いじめ、学習のつまずきを未然に防ぐとともに、生活困窮世帯への支援なども一体的におこなうこと。
    ●庄原中学校の実施設計の段階で関係者の声を十分反映できるようにすること。
    ●庄原小学校、東城小学校の建設は、地元材を使用した木造とし、少人数学級に対応する教室数を確保すること。
    ●西城、口和の学校給食共同調理場は公設、民営化しないこと。
    ●東城地域の学校給食は、公設、公営の単独調理方式を継続すること。
    ●保育所給食、学校給食に地元産の農産物を50%以上使用できるよう、玉ネギ、ジャガイモなどを空いた米倉庫に貯蔵し、作物を契約栽培するなど、あらゆる工夫、努力をおこなうこと。
    ●休校施設を活用し、ひきこもり、不登校などの、青少年の居場所をつくり、社会や学校への復帰を援助すること。
    ●小・中学校にエアコンの設置を引き続きすすめること。

    その他(地域要求など)
    ●県道の草刈を一昨年までの年2回に、戻すよう県に強く要望すること。
    ●歩行者、障害者の視点から、市街地の歩道などのバリヤフリー化を促進すること(東城駅前線・市道のセブンイレブン~フレスタなど)。
    ●庄原市内には、産廃最終処分場の建設を許さないという明確な立場を堅持して、関係自治体・住民とともに機敏に対応すること。
    ●口和地域の自治振興センターの職員3人体制を継続すること。

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