2011年6月30日、ドイツ連邦議会（下院）は、国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成５１３、反対７９、棄権８の圧倒的多数で可決しました。

ドイツのメルケル政権は、福島第１原発事故を受け、脱原発路線に転換。原発からの撤退と、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換する政策について議会に説明し、関連８法案を提出していました。

法律では、旧式の原発７基と故障多発の１基の計８基をそのまま廃止。残る９基については20１５年、20１７年、20１９年に１基ずつ、20２１年に３基、20２２年に３基を閉鎖します。

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