2011年6月30日、ドイツ連邦議会（下院）は、国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成５１３、反対７９、棄権８の圧倒的多数で可決しました。

ドイツのメルケル政権は、福島第１原発事故を受け、脱原発路線に転換。原発からの撤退と、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換する政策について議会に説明し、関連８法案を提出していました。

法律では、旧式の原発７基と故障多発の１基の計８基をそのまま廃止。残る９基については20１５年、20１７年、20１９年に１基ずつ、20２１年に３基、20２２年に３基を閉鎖します。

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2011年6月9日、ドイツのメルケル首相は、連邦議会（下院）で演説し、原子力発電から撤退し、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換するとの政策について述べました。独政府は同日、関連８法案を提出しました。

メルケル氏は福島第１原子力発電所の事故が「私の原発への態度を変えた」と表明。事故は依然として深刻な状況が続いており、「日本のような技術力が高い国でも原子力の危険はコントロール不可能だ」と語りました。

ドイツが福島原発事故を引き起こしたのと同じような地震や津波の脅威にさらされているわけではないとしながら、同国の倫理委員会と原子力安全委員会の二つの諮問機関が原発維持の危険を検討した結論を受けて、政治的決断として原発から撤退すると強調しました。

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