2012年1月5日の市議会議員全員協議会で、市長が、事実関係の確認をおこない、(株)ジュオン等を告訴する方針であることを明らかにしました。
同時に告訴しても、投入した５億円の税金は戻ってこない、（(株)ジュオン等が倒産しているので）としました。

私は、市長が(株)ジュオンが、まともな企業でないことを最後まで見抜けなかった責任は重大であり、市に与えた損害を、市長自らが賠償し、早急に辞職することを求めました。

滝口市長は、責任をとって辞職することはやぶさかではないが、事業再開の見通しをつけてからにしたいとしました。

しかし、こんな事業が再開できるわけもなく、時間稼ぎに過ぎないことは明らかではないでしょうか。

引き続き、1月１７日に、市議会全員協議会を開催し、市議会としての対応を協議することとなりました。

日本共産党市議会議員団（谷口たかあき、藤木くにあき）は、
①(株)ジュオン等を刑事告発すること　
②市議会に、調査権をもつ100条調査特別委員会を設置すること　
③市議会としても、多くの議員が、この計画に賛成してきた責任も重大であり、どう責任をとるのか明らかにすること　を求めていきます。

この事業は、補助金詐欺であることが明らかとなったため、国庫補助事業の取り消しを受けることになり、倒産した(株)ジュオン等に代わって、計画主体であった、庄原市が、国庫補助金約5億円を、国に還付しなければならなくなるという、まさに重大な問題です。

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