2011年7月27日、九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」が、

２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。
同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。

日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。

評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）

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九州電力による“やらせ”メールで、国主催の「県民説明番組」（2011年６月２６日）に寄せられた再稼働への賛否が逆転していました。

番組に寄せられた意見（メールとファクス）は賛成２８６件、反対１６３件でした。
社内調査によると関連会社の社員ら１４１人が「賛成」の立場で投稿しており、これらの投稿がなければ反対が賛成を上回っていました。九電によって「再開賛成」の世論が「ねつ造」されたことになります。

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20111年7月6日、日本共産党の笠井　亮（あきら）衆院議員が、予算委員会で、事実を示して追及し、原発再稼働要請撤回を求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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