2011年7月27日、九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」が、

２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。
同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。

日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。

評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）

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