2011年1月11日(火)「しんぶん赤旗」>> ＴＰＰは医療に重大影響 日本医師会が懸念 市場化進め「命」に格差

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 >> 記事

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2009年12月9日、藤木議員は、市民生活は厳しいものがあり、7億4,800万円の国保の積立基金の一部を活用して、国保税は、据え置くべきだと質問しました。

市長は、「今後の医療費の推移を見て判断したい」と答えました。

また、医療費の削減のためにも、早期発見、早期治療の要となる、人間ドッグ、集団検診の受診率（約40％）を、60％から70％に上げることが必要だと指摘し、助成を増やし個人負担を減らすよう求めました。

市長は、「受診費用を据え置いている」と答えましたが、人間ドッグは、個人負担が、2005年度6,000円から、2009年度11,500円（庄原赤十字病院の場合）に倍増していることを指摘し、助成の増額をつよく求めました。

市民の命と健康をまもるためには、食生活の改善と、健康診断の組合せが欠かせません。みなさんの、積極的な受診と、あたたかいご支援を、ひきつづきお願いします。

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2009年12月9日、藤木議員は、今年度末で、庄原赤十字病院の２名の小児科医師が転勤されると聞いているがどうか。仮に１名体制になると、入院制限がおこり、救急外来の24時間365日のバックアップも難しくなってくるのではないか、と質問しました。

市長は、「現在、公式にそのようなことは聞いていない」「お母さん方と小児科医の先生との懇談もすすめ、お互いの信頼関係を築いていただいている」「庄原市の地域医療を考える会をたちあげ、12月15日には、広大病院の小児科小林教授を招いて講演会も予定している。市民のみなさんの参加で成功させ、２名体制の維持に全力をつくしたい」と答弁がありました。

いま、市民のみなさんの声を結集することが、とても大切なときです。講演会にぜひ足をお運びください。

• とき　１２月１５日（火）　午後６時３０分から　庄原グランドホテル
• 講師　広島大学病院　小児科　小林正夫教授
• 演題　広島の小児医療の現状

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