2011年11月29日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員は、財政金融委員会で、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。
野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。

 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。

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2011年7月22日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、予算委員会で、菅首相を、ただしました。
気迫ある明快な質問を、ぜひ、ご覧ください。

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2011年7月7日、日本共産党の井上哲士（さとし）参院議員は、予算委員会で、再生可能エネルギーの普及を唱えながら原発からの撤退に背を向ける菅内閣の姿勢を批判し、「撤退を決断してこそ自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と迫りました。

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2011年6月17日、日本共産党の紙　智子参院議員が、災害復興特別委員会で、日本共産党の原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める提言を示して、菅首相に迫りました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年6月１５日、日本共産党の大門美紀史（みきし）参院議員が、災害復興特別委員会で提案しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年6月14日、日本共産党の田村智子参院議員が、厚生労働委員会で、介護の切実な実情を示して、迫力ある質問をおこない、委員会での採決にあたっては、反対討論をおこないました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年6月14日、日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員は、東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。
菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。

山下議員は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。

 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。
山下議員は、東電の無責任な姿勢を批判し、
今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。

清水社長は「免責にあたる解釈もありうる」と答弁。
山下議員が「とんでもない」と政府の認識をただすと、海江田万里原子力経済被害担当相は、「私どもは免責事項にあたらないと考えている」と答えざるをえませんでした。

山下議員は、根拠のある賠償請求への支払いを拒否したり遅らせたりすることは許されないと批判。
「第一義的責任が東電にあることは当然だが、現場はもう待てない。
第２次補正予算案では国による立て替え払いも含めて大至急、支払われるようにすることを検討すべきだ」と強調しました。

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2011年6月3日、日本共産党の紙　智子参院議員が、予算委員会で、党略的な内閣不信任決議案提出劇を批判し、具体的データーを示して、政府にＴＰＰ参加をやめるよう求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年5月2日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、予算委員会で、具体的根拠を示して、見直しを求め、政府は、その見直しを約束しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年3月29日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、予算委員会で、厳しく追及しました。
ぜひ、ご覧ください。

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