2011年11月29日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員は、財政金融委員会で、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。
野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。

 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。

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