2014.3.14
日本共産党の志位和夫委員長は14日、「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実について　日本共産党の見解を発表し、詳しく説明しました。
ぜひ、ご覧ください。
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2013.8.7
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮(あきら)衆院議員の調べで分かりました。

日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。
そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。
これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」（『法律時報』６５年９月号）は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。

外務省の当時の「解説」からも、９０年代に入り問題化した「慰安婦」問題での日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白です。
日本政府の「請求権問題は解決済み。紛争は存在しない」という主張は成り立ちません。政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです。

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2013.6.27
日本維新の会幹部は26日、参院選公約に「従軍慰安婦問題などについて歴史的事実を明らかにし、日本国および日本人の名誉と尊厳を守る」ことを言及する方針を明らかにしました。
橋下共同代表が、慰安婦問題で「日本が不当に侮辱されている」と主張していることを踏まえたものです。

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2013.6.25
大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。

一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞任を求めています。

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2013.6.21
「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。

(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を橋下氏と大阪市議会に届ける　ことなどを決議するとしています。

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2013.6.20
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。

赤嶺氏は、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。

同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めています。

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2013.6.18
旧日本軍「慰安婦」問題での「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の暴言をめぐり、大阪の女性弁護士有志が１７日、暴言を撤回しただちに市長を辞任するよう求めるアピールを発表しました。市役所を訪れ、同市長あてにアピールを提出しました。

事前に連絡したにもかかわらず、秘書課職員が廊下で応対。「１０2人の弁護士を代表して来ている。市民に対して失礼だ」と厳重に抗議しました。

アピールは、寺沢勝子、大野町子、渡辺和恵の３氏の提案で呼びかけられ、わずか５日間で１０２人の女性弁護士が名を連ねました。

アピールは「『慰安婦制度』が必要との女性の人権を著しく踏みにじる発言を公職にある人が行ったことはこれまでにない」として、国連の人権委員会などが「慰安婦」問題の解決を日本政府に勧告していると強調。

橋下氏が「暴行、脅迫を用いて女性を拉致したという証拠はない」と強弁しているが、中国人「慰安婦」訴訟の最高裁判決（２００７年４月）で日本兵に連行され、監禁、強姦（ごうかん）被害を受けたと認定しているとのべています。

米軍司令官に風俗利用を勧めた問題も、「女性を男性の性の慰みものとし、女性をもの扱いする甚だしい女性蔑視発言」と厳しく指摘しています。

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2013.6.15
「橋下徹氏の『慰安婦』暴言は辞任をもってしかあがなえない」「『市長の資格なし』の大運動をすすめよう」と、「怒りの緊急決起集会」が１３日夜、大阪市内で開かれ、会場いっぱいの約１７０人の参加者が「地元、大阪での決着」を誓い合いました。
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会｣が主催しました。

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2013.6.1
公明党が、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要だ」などの暴言をめぐる問責決議案に一転反対した騒動から一夜明けた３１日、メディアやツイッターで同党への批判や疑問が高まっています。

日刊スポーツは「辞めてやる！　橋下市長“脅し”　辞めないで　公明折れた」と報じました。
ツイッターでは「私は（創価）学会員ですが、国政も含め、今後一切、公明党には投票しません！」との投稿がありました。

橋下暴言は５月１３日で、公明大阪市議団が橋下氏に「猛省」を促したのは暴言から１６日後。「猛省を促す姿勢は一貫している」（井上幹事長）どころの話ではありません。
そして、維新の会との協力は「基本的に変わらない」と表明。公明と維新の関係の深さを改めて浮き彫りにしました。

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2013.6.1
告発・・・歴史の逆行と人間への冒涜　
弁護士　鈴木麻子（自由法曹団）さんの一文を紹介します。（女性のひろば 誌 7月号掲載）

日本維新の会共同代表・大阪市長の橋下徹氏が、戦時中の旧日本軍の「慰安婦」制度は必要だった、沖縄米軍の性犯罪防止のために風俗業を活用すべきだなどと発言して、批判を受けている。
誤った歴史認識、女性蔑視に基づく発言であり、同氏は、発言を直ちに撤回し、尊厳を傷つけられた人たちにたいし謝罪するとともに公職を辞すべきだ。

橋下発言は、決して、「タイミングや言い方が悪かった」り、「アメリカを怒らせてしまった」りしたから、失言とされるのではない。
その根底には、「戦争による暴力の容認」という価値観があり、それゆえ、厳しく非難されるべきなのである。

橋下氏によれば、兵士は戦争で過酷なストレスにさらされているので、それを解消するため生身の女性を性欲のはけ口として用意する「必要がある」としている。確かに、昔も今も、兵士が過酷なストレスを受けていることは事実だ。

軍隊の任務は武力で敵を制圧することであり、さまざまな大義名分のもと、結局のところは「人殺し」を目的とした訓練を積む。
人間は通常の心理状態では冷静に殺人を行うことは難しいので、効率よく敵を殺せる兵士を作り上げるために、「殺人マシーン」となる訓練を行う。
米軍の新兵訓練所では、ためらいなく人を殺せるように自我や個性を捨て去る訓練、敵を同じ人間だと思わないようにする訓練などが組織的、系統的に行われている。

あるドキュメンタリーでは、新兵を実践で使える「製品」にするのが我々の仕事だ、と教官がインタビューに答えていた。

そのような兵士たちのなかに、暴力的な性衝動をコントロールできずに、レイプなどの性犯罪に及ぶものがいることもまた事実だ。
しかし、だからと言って、兵士が受けた戦争のストレスは「慰安婦」や「風俗業」の女性を性のはけ口にして解消することが「必要」である、兵士は国家のために命をかけているのだから女性たちはそれを甘受すべきだ、ということには断じてならない。それは、暴力の連鎖にほかならない。

「本音で話しましょう」などと言って、平然と、戦争や暴力を所与（初めから前提としていること）とし暴力の連鎖を容認する橋下氏には、暴力的な性衝動のはけ口にされる被害者への想像力が決定的に欠けている。

戦争に性暴力がつきものなのだとしたら、戦争や、兵士を「殺人マシーン」に仕立て上げる軍隊の存在自体を問題視すべきではないか。

武力によらない平和を希求する９条を含む現行憲法を「絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である」（維新の会・綱領）と断じて、戦争による暴力を容認するような勢力が、影響力をもつようなことがあってはならないと強く感じる。

みなさんは、どう思いますか。

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