2022.2.19

Ｑ　「共産」の名を変えないの？

Ａ1　共産党という名前は、私たちの理想を示したものです。

Ａ2　共産主義を英語でコミュニズムと言います。

Ａ3　もともとラテン語のコムニス＝共同からきています。

Ａ4　地域のコミュニティーセンターのコミュニティー（共同体）と同じ語源です。

Ａ5　コミュニズム＝共産主義とは、人びとが角つきあわせ、いがみあって暮らすのではなく、協力して生きていくことをめざした言葉です。

Ａ6　私たちは、この名前に、あたたかい人間社会をめざす 思いをこめています。

Ｑ　資本主義社会は、永遠につづくの？

Ａ1　私たちは、いまの資本主義社会が永遠に続くとは思っていません。

Ａ2　人間の社会は、原始共産制社会から奴隷制社会へ、奴隷制社会から封建制社会へ、封建制社会から資本主義社会へと、古い社会制度から新しい社会制度へと発展しています。
現在の資本主義社会も、さらに新しい社会制度へと発展していくのではないでしょうか。

Ａ3　私たちは、人間社会の発展のなかで獲得してきた、自由・人権・民主主義・生活と権利をまもるルール、個性の発展などを より豊かに発展させた社会が、つぎの、新しい社会だと考えています。
その社会を、私たちは、共産主義の社会と呼んでいます。

共産主義と社会主義は同じ意味の言葉です。

Ｑ1　旧ソ連や現在の中国の社会が、共産主義の社会なの？

Ａ1　旧ソ連は、共産主義の名に値しない専制政治の国だったことが明らかになっています。

Ａ2　現在の中国も、中国共産党と名のっていますが、旧ソ連と同じように、共産主義の名に値しない、専制政治の社会で 手本にはなりません。

Ａ3　北朝鮮も、朝鮮労働党と名のっていますが、やはり、共産主義の名に値しない、専制政治の社会です。

日本共産党の綱領をご紹介します。

●　ソ連とそれに従属してきた東ヨーロッパ諸国で1989～1991年に起こった支配体制の崩壊は、社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった。

●　貧富の格差の世界的規模での空前の拡大、地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が21世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ。

●　社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。

●　「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。

●　搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。
　
●　さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。

●　「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。

●　社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。

●　日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、21世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくすものである。

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

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2022.1.23

Ｑ　共産党は 大企業を つぶしたいの？

Ａ1　日本共産党は、大企業をつぶすなど まったく考えていません。

Ａ2　大企業は 日本社会にとって 大切な存在だと考えています。

Ａ3　日本共産党は、大企業に「日本国憲法をまもり、それにふさわしい 社会的責任をはたしてもらいたい」と考えています。

大企業に はたしてもらいたい 社会的責任
➀人間らしい雇用（正社員があたりまえ・健康で文化的な生活ができる賃金）に改める。
➁税と社会保険料を もうけにふさわしく負担する。
➂下請け・中小企業に 適正な利益を還元する。
➃気候危機に対する責任（ＣО²削減など）をはたす。
➄ジェンダー平等への責任（男女の賃金格差解消など）をはたす。

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

日本共産党の綱領をご紹介します。

●「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。

●大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。

●民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。

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2022.1.22

Ｑ　共産党は アメリカと敵対していくの？

Ａ1　日本共産党は、アメリカはもちろん、どこの国とも 対等・平等の友好関係をもつ、平和・中立の日本をめざしています。

Ａ2　コロナの水際対策で 米軍基地が「大穴」だったことが大問題になっています。
日米安保条約で 米軍基地が「治外法権」になっているからです。

Ａ3　日本共産党は、Ａ2のような 不平等な条約を廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結ぶことをめざしています。
沖縄・辺野古基地建設など 植民地さながらの横暴を許しているのは、世界で日本だけです。

Ａ4　対等・平等でこそ、本当の友好関係を築けるのではないでしょうか。

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

日本共産党の綱領をご紹介します。

●日米安保条約を、条約第 10 条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。

●対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

●経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

●主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

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2022.1.22

Ｑ　共産党は 自衛隊を どう考えているの？

Ａ1　日本国憲法は、第9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めています。

Ａ2　日本共産党の憲法上の判断は、Ａ1のとおり、違憲です。

Ｑ　共産党は 自衛隊を どうするの？

Ａ1　日本共産党は、日本をとりまくアジアと世界の環境が平和的になり、自衛隊がなくても安心だと 国民の圧倒的多数が認めたとき、憲法9条の完全実施にすすむことができると考えています。

Ａ2　憲法9条の完全実施までに、日本に対する主権侵害や大きな災害があれば、自衛隊に対応してもらうことになります。私たちは そのことに 敬意をもっています。

Ｑ　共産党は 日本の平和を どうやって守るの？

Ａ1　「敵基地攻撃能力」の保有など 軍事対軍事の悪循環は、戦争の危険を 大きくするだけです。

Ａ2　日本共産党は、東南アジア友好協力条約（紛争は話し合いで解決し 戦争にしない という条約）を 東アジア全体に広げ「平和と協力の地域」にしていくことを提唱し ねばりづよくとりくんでいます。

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

日本共産党の綱領をご紹介します。

●日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

●自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。

●安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第 9 条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。

●日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。

●紛争の平和的解決を原則とした平和の地域協力の枠組みを北東アジアに築く。

●国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。

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2022.1.20

Ｑ　共産党は 女性天皇ついて どう考えているの？

Ａ1　日本共産党は、多様な性をもつ人々によってなりたっている「日本国民の統合の象徴」という 日本国憲法第1条に照らして、女性天皇は認められるべきだと考えています。

Ａ2　日本国憲法の規定と精神に照らして、天皇を男性に限るとする合理的理由はどこにもなく、女性天皇を認めることは、日本国憲法の規定と精神に照らして、合理性をもつと考えているからです。

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

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2022.1.19

Ｑ　共産党は 天皇の制度をまもらないの？

Ａ1　日本共産党は、天皇の制度をふくめ 日本国憲法の全条項をまもる と綱領で決めています。
それは、天皇の制度が、戦前と戦後では、根本的に変わっているからです。

Ａ2　戦前は、天皇が絶対的権力をもち、国民には 現在のような権利は 何ひとつ認められていませんでした。
そこで、日本共産党は、国民が主権者の国 にしようと ねばりづよく たたかいました。

Ａ3　戦後、現在の日本国憲法がつくられ、国民が主権者の国になり、生存の自由、幸福になる権利、思想信条の自由などが 保障されました。

同時に、天皇は「 国政に関する権能を有さず、内閣の承認のもと 憲法が定める国事行為のみをおこなう」ことになりました。

Ａ4　したがって、日本共産党は、天皇の制度をふくむ 全条項をまもり、憲法をくらしのなかに実現するため 全力でとりくんでいます。

Ａ5　日本共産党の綱領をご紹介します。

●　現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

●　天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

なお、日本共産党は、将来について、以下のような考え方をもっていますが、
それを党の運動としてとりくむことは 一切せず、
日本国憲法第1条にあるとおり、将来にわたり「主権の存する日本国民の総意にゆだねる」という方針です。

●　日本共産党としては、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。　

しかし、

●　天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

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2022.1.10

Q　日本共産党と 中国共産党は どう違うの

Ａ1　中国共産党の覇権主義的行動や人権侵害は 絶対に許せません。

Ａ2　平和と自由、民主主義を なにより大切にするのが 社会主義・共産主義です。

Ａ3　それを踏みにじる 中国共産党は、その名に値しない 政党です。共産党を名のっていますが、社会主義・共産主義をめざしている政党ではありません。

Ａ4　日本共産党は、「覇権主義をやめよ」「国際法を守れ」と厳しく要求しています。

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

Ａ5　日本共産党の大会決定を紹介します。

中国共産党の次の行動は、社会主義の原則や理念と両立しえないものであり、社会主義をめざす新しい探究が開始された国と判断する根拠はもはやなくなった。
➀　核兵器廃絶に逆行する変質がいっそう深刻になっている。
➁　東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動が深刻化している。
➂　国際会議での横暴なふるまいを是正する態度がとられなかった。
➃　香港やウイグル自治区などで人権侵害が深刻化している。

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2022.1.10

Q 　共産党は 暴力革命をするの？

Ａ1　日本共産党は、日本国憲法にもとづき、選挙で示された国民多数の意思によって、社会を一歩ずつ よくしていくため、一貫してとりくんでいます。

看護ひとすじの ふじき百合子議員が、暴力をふるう人に見えますか？

みなさんは どう思われますか。

ご意見を ぜひ お聞かせください。

Ａ2　日本共産党は、今年、創立100周年を迎えます。戦前から、国民主権の実現、反戦平和を掲げてたたかい、それが、現在の 日本国憲法として 実を結びました。

Ａ3　日本共産党の綱領をご紹介します。

●　現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

●　国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。

●　地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。

●　国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。

●　ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
　

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2011年5月24日、党本部とのインターネット回線をとおしての、今回の講義は、日本共産党綱領第２章の「現在の日本社会の特質」の２回目です。

志位委員長は、戦後つくられた「異常な対米従属」という特質について、日米安保条約とともに「核密約」「米軍の基地権」「裁判権放棄」「指揮権」などの密約・・「闇の条約」の構造があることを、米国政府の解禁文書も使って明らかにしました。

経済的な従属の一つとして、アメリカの原子力戦略によって日本が原発を導入することになった経緯を説明しました。

安保条約第１０条（条約廃棄についての規定）が、岸首相（当時）が国民のたたかいを恐れて提案したものであることが、今回、初めて明らかにされました。

2時間の講義でしたが、あっという間に感じました。

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