2011年9月22日、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説は、耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。

「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣
｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」
「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。

津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。

それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。

いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。
事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。

避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。

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野田佳彦首相は、2011年9月21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明しました。

事故収束の見通しもたたないなかでの“再稼働”宣言は、とんでもないもので、国民の強い批判を免れません。

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2011年9月22日、野田佳彦首相は、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳会議で演説し、現在停止中の原発の再稼働や海外輸出を念頭に、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、新たな「安全神話」をふりまくとともに、原発推進路線を表明しました。

首相は9月１３日の臨時国会所信表明演説でも原発推進路線を明確にしたものの、「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べていました。

しかし、国連演説では、「中長期的なエネルギー構成の在り方についても、来年夏をめどに具体的な戦略と計画を示す」と述べるにとどまり、エネルギー構成の中での原発の比重について、いっさい言及しませんでした。

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