2010年10月29日、野田佳彦新首相が財務相当時、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが2011年9月１日、わかりました。

接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。
政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。

宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。

野田氏が民主党代表に選出された８月２９日、米倉日本経団連会長は「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表しています。

 衆議院の政治倫理綱領（１９８５年６月２５日議決)では｢政治不信を招く公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない｣とされています｡

日本経団連と住友化学は税制などで財務省と利害関係を有します。
米倉会長の野田財務相接待は、政治倫理綱領が指摘する「公私混淆」に相当する疑いがあるうえ、特定の私企業からもてなしをうけた政治的道義的責任が問われます。

本紙の取材に対して、１日現在、野田佳彦衆院議員事務所からは回答がなく、住友化学からは「本日中の回答は難しい」との連絡がありました。

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野田佳彦首相の新政権発足。どんな特徴があるでしょうか。

見えてきたのは、消費税の大増税など国民に痛みを押し付ける、民主、自民、公明による「大連立」悪政の翼賛体制加速の動きです。
日本共産党の志位和夫委員長は、アメリカいいなり・財界中心という古い政治をすすめる「民自公翼賛体制」か、「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党か、ここに真の対決構図があると語りました。
主婦連合会会長の山根香織さん、前宜野湾市長の伊波洋一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんに話を聞きました。
野田新首相の語録から、増税、改憲、侵略美化の持論を紹介します。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月4日号です。
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鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表はじめ、「政治とカネ」の問題がつきまとってきた民主党の新代表に、2011年8月29日、野田佳彦財務相（衆院千葉４区）が選出されました。

では、野田氏の政治と金はどうでしょうか。

２００９年の政治資金収支報告書によると、野田氏が支部長を務める「民主党千葉県第４区総支部」は、２１６３万円の収入があります。
その大半を占める民主党本部からの１５００万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

企業・団体献金は３１７万６０００円。
うち、１００万円は家具販売大手の「ニトリ」です。同社は、０８年６月に、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約３億３０００万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から再発防止勧告を受けました。

野田氏には、問題企業からの献金も指摘されています。

 その一つは、前原誠司前外相への資金提供が問題になった巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関連企業。
この男性は、覚せい剤事件で暴力団組員とともに逮捕された前歴があります。
この男性の関連企業２社は､｢野田よしひこ後援会｣が０７年に開いたパーティーのパーティー券を計８０万円分､購入していました｡

 このほか、「未来クラブ」は、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科の創業者から、０８年から３年間に計３００万円の献金を受け取っていました。
また、「第４区総支部」は、脱税容疑で税務当局の強制調査を受けていたソフトウエア興業から０３年と０５年に計５０万円の献金を受けていました。

さらに、問題は使い道です。

組織活動費（交際費）の名目で、９１回、計１７３万６２１６円にのぼる飲み食いをしていたことが記載されていました。

ところが、ことし１月、千葉県船橋市内の女性従業員が接客するクラブやスナックなど５店に、計１２回、計２２万２５００円の支出をしたことについて、「政治活動としては説明しにくく不適切」「公私混同があった」として収支報告書から削除する訂正をおこないました。

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2011年8月29日、民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相（54歳）は、松下政経塾の１期生で、千葉県議を経て、１９９３年に日本新党から衆院議員に初当選しました。

新進党を経て民主党入りし、同党国対委員長を務めていた０６年、同党衆院議員が虚偽のメールをもとに国会で自民党を追及した「偽メール事件」で、前原誠司代表（当時）とともに引責辞任しました。

当選５回。2009年９月から財務副大臣を務め、2010年６月に財務相として初入閣しました。今回、政経塾出身者で初の首相となる見通しです。

 筋金入りの消費税増税論者で、２０１０年代半ばまでに税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を断行する構えです。
今回の代表選では「やむをえない、負担しよう、と世論を誘導するのが政権与党の役割だ」（8月27日）と語りました。

「日米同盟の深化を基軸とした外交」を政見に掲げ、日米同盟を「世界の安定と繁栄のための『国際公共財』」（『文芸春秋』９月号）とまで持ち上げています。

　2005年１０月には、“Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない”とする質問主意書を提出し、代表選直前にも「考え方は基本的に変わりない」と発言。
“戦犯はぬれぎぬ”とする靖国神社と同じ歴史認識を持ち、今後国際社会とのあつれきが生じるのは必至です。

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2011年8月29日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、民主党の新代表に野田佳彦財務相が選出されたことについて記者団の質問を受けて、次のように述べました。

一、（今回の結果をどう受け止めていますか）
今回の民主党代表選の結果は、民主党が「自民・公明両党との事実上の大連立」と「消費税の大増税」という道を選んだという結果だと思います。

しかし、その道は、国民多数の「政治を変えてほしい」という願いと真っ向から矛盾するし、自らが２年前の総選挙で掲げた公約とも真っ向から矛盾してくる。
ですから、こういう道は早晩破たんに直面せざるをえないと思います。

 一、（野田氏が「大連立」を含めて与野党協力を呼びかけていることについてどう考えますか）
野党との協力といっても、その中身は、消費税の増税と法人税の減税であり、普天間基地の問題にしても、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題にしても、原発の問題にしても、古い自民党政治と一体化する方向で、自民党、公明党と事実上の「大連立」を求めていこうという動きです。

 日本共産党は、野田新体制に対して正面から対決し、大いにその問題点を明らかにするとともに、国民の要望に即して政治を前に進めるために頑張りたいと思います。

一、（代表選の全体についてどう見ていますか）
震災、原発、社会保障、税金、基地とたくさんの問題が山積しているにもかかわらず、今度の選挙ほど、この日本をどうするのかという政策論議が貧しかった選挙はない。
私も長年、政権党の代表選びを見ていますが、こんな選挙は初めてだと思います。そこまで民主党という政党が劣化しているということをまざまざと見る思いがしました。

 一、（マニフェストの見直しや増税をいうなら国民の信を問うべきだとの指摘が出ていますが）
自民、公明との大連立の路線、消費税増税の路線は２年前の総選挙で民主党がかかげた公約とは全く矛盾します。選挙では、「自民党政治を変えます」「消費税は４年間上げません」というのが公約だったわけですから。

そういう方向に進もうというのなら、事前に国民の審判をあおぐ必要があります。
国民の審判を経ることなしに大連立や大増税に進むことは許されるものではないとはっきりいっておきたい。

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