藤木くにあきblog 日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
  • 6月
    27

    2013.6.27
    野党が提出した首相問責決議が、賛成多数で可決され(提案理由、安倍晋三首相の参院予算委員会への出席拒否は、国会への出席義務を定めた憲法63条に違反する許しがたい暴挙)、参院厚生労働委員会は開かれず、生活保護改悪法案は廃案となりました。
    よかった。
    >>以前の記事参照

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  • 5月
    26

    2013.5.5 しんぶん赤旗の取材から

    イギリスでは、7人の子どもと無職の夫婦が、年に630万円の生活扶助費(日本では、同様の世帯で390万円程度)、子ども手当を受け取っていますが、バッシング(たたき)はありません。
    また、生活保護を申請する場合でも240万円までの貯金が認められています(日本では、貯金があると生活保護を申請できません)。

    日本では、生活保護世帯の44%が65歳以上の高齢世帯ですが、年金や医療などの保障が手厚いイギリス、フランス、ドイツでは、生活保護の主な利用者は「働ける年齢層」で、高齢世帯は16%にすぎません。

    日本では生活保護の利用率は全人口の1.6%で、生活保護基準以下の低所得者の15%程度しか利用していません。
    イギリスでは生活保護基準(日本よりはるかに良い)以下の低所得者の90%・全人口の19%が利用しています。

    健康で文化的な生活を営む権利を定めた日本国憲法25条をくらしに生かさせなければならないと思いませんか。

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  • 5月
    26

    2013.5.25
    現行法では、生活保護の申請者が口頭で意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。
    しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。
    申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。

    さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。

    日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は(2013.5.17)に声明を発表。
    改悪案には、(1)(窓口で書類の不備などを理由に追い返す)違法な「水際作戦」を合法化する(2)(扶養照会によって)保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす 
    という点で、「看過しがたい重大な問題がある」と指摘。
    「我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない」と廃案を強く求めています。

    国連の社会権規約委員会は、日本政府に対する勧告(2013.5.17)で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ(恥の烙印(らくいん))を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。
    今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

    次回は欧州の手厚い社会保障、生活保護制度について紹介します。
    日本との違いを実感してください。

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