2009年12月14日、教育民生常任委員会で、５対１の賛成多数で請願を採択することに決まりました。意見書は、12月18日の本会議で採決されます。

>>障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者のための総合的な福祉法の制定を求める意見書（案）

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2009年12月8日、現在の「障害者自立支援法」は名前は自立支援でも、実際は、障害が重いほど負担が重くなる仕組みになっています。

障害者が生きていくために必要最低限の支援に対して利用料を課すということは、傷害を「自己責任」とみなす不当なものです。

日本は、世界第２位の経済大国でありながら、国内総生産（ＧＤＰ）に占める障害者関係費は、ドイツの４分の１、スウェーデンの８分の１ときわめて低い水準です。

憲法２５条の保障する、健康で文化的な生活のため、「総合的な障害者福祉法の制定を求める請願」をぜひ採択し、国に庄原市議会の意見書を提出するため、教育民生常任委員会で審議をすすめています。

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