2011年6月２８日、庄原市議会は、次の意見書を採択しました。

　　　　　　　　　原子力推進政策の転換を求める意見書

本年３月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地に壊滅的な被害をもたらした。

多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、今なお多くの被災者が困難な避難生活を余儀なくされている。政府を先頭に、被災地の復興を強力に進めるとともに、全国民が力を合わせて被災者を支援することが強く求められている。

また、東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた停電、津波などの影響で、福島第一原子力発電所では、たび重なる火災や水蒸気爆発などが発生し、施設が損壊するとともに冷却機能は失われ、放射性物質の漏出という重大事故が発生した。今後、長期にわたって、広範囲に放射能汚染の影響が予想され、原子力発電所に対する安全性は失われ、国民の間に不安が広がっている。

我が国は地震多発国である。また、多くの原子力発電所は臨海地域に建設されており、地震の発生により、福島第一原子力発電所と同様の事故が発生しないという保障は全くない。島根原子力発電所から50キロメートル圏内に接する庄原市民も、事故の不安を抱えつつ生活しなければならない。

　よって、政府におかれては、原子力推進政策の抜本的な見直しを行い、下記の項目を実現されるよう強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　全国の電力会社に対し、今回の大震災を踏まえ、既存の原子力発電所の総点検を指示するとともに、安全性が確実でない場合は再稼動を見合わせること。

２　原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換し、自然エネルギーの利用促進をより一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年6月28日　広島県庄原市議会

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日本共産党の谷口議員の提案によるものです。2011年3月25日、全会一致で採択されました。

日本共産党は、庄原市の一般会計から庄原市の国保会計に1億円の繰り入れることを提案し、2011年度からの、総額1億円の庄原市の国保税の引き上げに反対しました。

結果として、国保税の引き上げは、賛成多数で可決されましたが、一般会計からの1億円の繰り入れは、今後具体化することになりました。

＞＞国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を求める意見書

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2010年11月29日、庄原市議会は、「ＴＴＰ交渉参加に反対する意見書」を、賛成22名、反対1名、の賛成多数で採択しました。
この意見書は、政府に送付します。

意見書の要旨　　　
「農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は現在の40％から14％まで低下し、コメの自給率は10％以下になるといわれている。
地球規模で食料不足が大問題になっている、この時期に、輸入依存をさらに強め、日本農業を無理やりつぶすような政治は、認めるわけにはいかない。」

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JA庄原の生産者米価でみると
コシヒカリ　2009年産米 30㎏当り6,500円→2010年産米30㎏当り5,300円→前年比30㎏当り△1,200円→1㌶当りに換算すると約24万円の減収に→10㌶の営農集団では約240万円の減収になり、農機具代の返済分がそっくり消える勘定に。
庄原市全体では、5億3千万円の減収になり、購買力が大幅に落ち込み、商業者等への影響も深刻です。

農家からは、「この値段ではやっていけない。農機具が壊れたらやめるしかない」という悲痛な声があがっています。

食料自給率が世界最低の日本で、米作りをこれ以上衰退させていいのでしょうか。

日本共産党は、価格補償、所得保障で農業をまもることを提案しています。

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2009年12月18日、賛成多数で採択されました。

＞＞障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者のための総合的な福祉法の制定を求める意見書

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2009年12月18日、賛成多数で採択されました。

＞＞後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書

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2009年12月14日、教育民生常任委員会で、５対１の賛成多数で請願を採択することに決まりました。意見書は、12月18日の本会議で採決されます。

>>障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者のための総合的な福祉法の制定を求める意見書（案）

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75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、受けられる医療を制限し差別する後期高齢者医療制度を、民主党政権が公約どおり実行するように求める意見書案を、2009年12月市議会に提出します。

＞＞後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書案

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