2011年6月２８日、庄原市議会は、次の意見書を採択しました。

　　　　　　　　　原子力推進政策の転換を求める意見書

本年３月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地に壊滅的な被害をもたらした。

多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、今なお多くの被災者が困難な避難生活を余儀なくされている。政府を先頭に、被災地の復興を強力に進めるとともに、全国民が力を合わせて被災者を支援することが強く求められている。

また、東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた停電、津波などの影響で、福島第一原子力発電所では、たび重なる火災や水蒸気爆発などが発生し、施設が損壊するとともに冷却機能は失われ、放射性物質の漏出という重大事故が発生した。今後、長期にわたって、広範囲に放射能汚染の影響が予想され、原子力発電所に対する安全性は失われ、国民の間に不安が広がっている。

我が国は地震多発国である。また、多くの原子力発電所は臨海地域に建設されており、地震の発生により、福島第一原子力発電所と同様の事故が発生しないという保障は全くない。島根原子力発電所から50キロメートル圏内に接する庄原市民も、事故の不安を抱えつつ生活しなければならない。

　よって、政府におかれては、原子力推進政策の抜本的な見直しを行い、下記の項目を実現されるよう強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　全国の電力会社に対し、今回の大震災を踏まえ、既存の原子力発電所の総点検を指示するとともに、安全性が確実でない場合は再稼動を見合わせること。

２　原子力発電に依存しないエネルギー政策に転換し、自然エネルギーの利用促進をより一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年6月28日　広島県庄原市議会

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