2010年2月3日、庄原市議会の新年度予算案の審議のやり方、市長の対応に問題があります。

国会での予算審議と比較してみれば、その異常さがよくわかります。

国会では、総理大臣の施政方針演説ののち、それに対する、各党の代表質問がまずおこなわれ、それに総理大臣が自ら答弁し、その後に、予算委員会で、各党の委員会質疑がおこなわれ、総理大臣も出席して、自らも答弁に立ちます。

庄原市の場合は、市長の施政方針演説ののち、それに対する、各会派の代表質問は、慣例として、おこなうことができないことになっています。
つまり、予算案をつくった、大本になる、施政方針についての、総括的な審議がおこなわれないまま、予算案の審議にうつるという、異常な、慣例になっているのです。

つぎに、本会議での、予算案に対する、市長への質疑が、議員１人につき３回までしかできない、という議事規則（回数制限をなくすよう改正すべきです）が定められており、多方面にわたる予算案を、十分に審議できない、異常な、しくみになっています。

つぎに、国会の予算委員会にあたる、予算審査特別委員会に移りますが、予算審査特別委員会では、市長に対する対する質疑は、おこなえないという慣例になっており、１問1答の審議は、まったく、おこなわれないという、異常な、しくみになっています。

つぎに、予算審査分科会（総務財政、産業建設、教育民生の３分科会に分かれて予算の審議をおこないます）に移ります。
ここでは、質問回数の制限は、ありませんが、予算審査分科会には、市長や副市長の出席を求めない、自らすすんで出席もしない、という慣例になっており、決定権をもたない課長に何回質問しても、課長は、市長が決めた予算案の範囲内での答弁しかできないため、それを、さらに前進させるとか、予算案の問題点を正すなど、重要な審議ができない、異常な、しくみになっています。

その後の、審議の流れは、つぎの機会にご紹介しますが、みなさんは、こうした実態をどう思われるでしょうか。

私たち、共産党議員団は、こうした、庄原市議会の、異常な、慣例を改めさせ、市長に対し、直接、十分な質疑がおこなえるようにするため、他の議員の賛同を求めて、全力をつくします。

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