2013.6.26
米国で人口３万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は２４日、当地で開いた第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。

今年の決議は、国連総会が今年９月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有５大国を批判しています。

また、米国が１２年に６８２０億ドルの軍事費を使い、今後５年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を２３％増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。

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