2010年12月20日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を検討してきた政府の高齢者医療制度改革会議は、75歳以上の高齢者を差別して別勘定で運営する現行制度の仕組みを温存した最終報告書をとりまとめました。

報告書には、70～74歳の患者負担を2倍化（1割負担から2割負担に）することや、75歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置の縮小を盛り込みました。細川律夫厚生労働相は、同報告書を受けた関連法案を来年の「通常国会に提出をめざす」と述べました。

神田真秋・愛知県知事は、「新制度」について、

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