2010年12月20日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を検討してきた政府の高齢者医療制度改革会議は、75歳以上の高齢者を差別して別勘定で運営する現行制度の仕組みを温存した最終報告書をとりまとめました。

報告書には、70～74歳の患者負担を2倍化（1割負担から2割負担に）することや、75歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置の縮小を盛り込みました。細川律夫厚生労働相は、同報告書を受けた関連法案を来年の「通常国会に提出をめざす」と述べました。

神田真秋・愛知県知事は、「新制度」について、

安定した保険財政のためには「国費の拡充が不可欠」だが、「国は現在と同程度の財政責任から一歩も踏み出していない」と批判。
「新制度」にともなう国保広域化（2018年度実施予定）で、財政運営を市町村単位から都道府県に移すことについても「巨大な赤字団体をつくるだけで問題を先送りするだけ」などとする文書を提出し、同報告書への反対を表明しました。

全国老人クラブ連合会の見坊和雄相談役は、75歳以上の「高齢者を別勘定にすることに反対」と発言しました。

イイネ！握手 これまでに 0 回。あなたも握手で