2011年10月18日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。

穀田氏は「１％の富裕層ではなく、９９％の国民への民主主義をと、いま世界で起きている運動の中心は格差への抗議。日本でもふつふつと怒りがわき起こっている」と述べ、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、１０年間で１７兆円の財源が生まれることを示しました。

 穀田氏が視聴者へのアンケートで、「富裕層に応分の負担をしてもらう」という提起への賛否を問うと、「はい」（賛成）が７５・７％と圧倒的多数を占めました。

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日本では、民主党政権も自公勢力も、財界も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。

しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。この違いはなぜでしょう。

口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。
米紙ニューヨーク・タイムズ（2011年８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。

エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があるのです。

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