2011年10月23日、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。

 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。

その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。

 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出て行っている。トータルに考えないといけない」と弁明しました。

笠井氏は「赤字企業は法人税を払いません。ほとんど法人税といえば大企業です」と述べ、日本の法人税はさまざまな優遇措置で国際的に見ても実際に払っている額は高くないと反論。「『がんばろう日本』『みんなで（負担を）分かち合う』といいながら、なぜ大企業だけ、法人税だけ例外になるのか｣と強調しました｡

前原氏は「復興増税の中には法人税増税も時限的に入っている」と述べましたが、笠井氏は「３年間だけです。その後は減税だけが続く」と、政府案のごまかしを批判しました。

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2011年9月16日、政府税制調査会は､東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました｡

国税では、
(1)所得税と法人税の増税
(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の２案です。

所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率（庶民）増税」を示しました。

法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた（大企業）の実効税率５％引き下げを実施。
その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。
法人税については３年に限定しています。

日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税（大企業）減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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