2011年6月17日、市議会の産業建設常任委員会は、本会議から付託されていた、真相を明らかにする市民の会（代表名越弘文氏）から提出された、 (株)ジュオンの倒産問題で、関係人の出頭、資料の提出を求め、応じない場合は、刑事告発ができる100条調査委員会の設置を求める請願を、全員一致で不採択としました。
最終的には、6月28日の本会議で可否を、採決することになります。

産業建設常任委員会の不採択の理由は、次のようなものです。
「100条調査権によって出頭を求めても、証人が出頭されるとは思えない、すでに、特別委員会で一定の整理がされており、無理がある」
「市長が、（グリーンケミカル(株)の民事再生のとりくみを）継続させてほしいというなかで、片方で戸を閉めるようなことがよいのか、少し推移を見守った方がよい」
「すでに特別委員会で調査しており、いまさら100条委員会というのはおかしい、会計検査院も入ってきており、このままになることもない。返還金の補正予算が出れば、否決すればよいことだ」

議会自らが制定し、4月1日に施行された「議会基本条例」は、第５条第５項で、「議会は請願を市民による政策提案と位置づけ、審議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けることができる」と定めており、(株)ジュオンの倒産問題の真相が十分解明されていないなかで、市民から出された請願を審査するのに、紹介議員の意見を聴いたのみで結論をだすようなやり方は納得できません。

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