2011年5月6日、菅首相は、中部電力に、浜岡原発の全原子炉の停止を要請したことを明らかにしました。

浜岡原発については、日本共産党が３０年前から、東海地震の震源域の真上にあるとして、一貫して停止を要求してきたことです。
１９８１年２月には、不破哲三書記局長（当時）が「地震に関して一番ひどい地帯に原発を置く政府や企業は世界には存在しない」と追及。
志位和夫委員長が2011年３月３１日に行った菅首相への提言でも「東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止」を要求していました。
また、国会では、2011年5月２日の予算委員会で、大門実紀史（みきし）参院議員が浜岡原発と新潟県柏崎刈羽原発について、「こんな状況で運転再開など許可していいのか」と迫り、菅首相が「政府として本当に国民に安心してもらえるのか、しっかり見極めて判断しなければならない」と答弁していました。

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2011年5月3日、日本共産党の志位和夫委員長・党大震災対策本部長は、憲法集会で、大震災の復興計画は、憲法２５条の定める、健康で文化的な生活を保障することだと訴えました。
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2011年5月2日、日本共産党の大門実紀史（みきし）参院議員が、予算委員会で、具体的根拠を示して、見直しを求め、政府は、その見直しを約束しました。
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2011年4月26日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員（原発の専門家です）が、予算委員会で菅首相に質問し、安全神話が誤りだったことを認めさせました。
緊急対応がなぜ遅れたのかを浮き彫りにし、東京電力に、原発被害者への完全補償を求めました。
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2011年4月24日投票の大島町長選で、日本共産党町議を４期務めた「新しい大島をめざす町民の会」の川島理史（まさふみ）氏（５８）＝無所属、日本共産党推薦＝が１９９２票（得票率３５・９０％）を獲得し初当選しました。（日本共産党員の首長は全国で9人になりました）

「大島の歴史を変える日になった」。原動力になったのは町民不在の町政を変えたいという幅広い町民の願いでした。
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2011年4月20日、日本共産党の穀田恵二衆院議員・党大震災対策本部事務局長が、仮設住宅建設、高齢者の被災者対策などについて、国土交通委員会で提案しました。
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2011年4月14日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員・党現地大震災対策本部長が、災害対策特別委員会で、現地の切実な願いをふまえ、政府に、再建策のあり方などを、リアルに提案しました。
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2011年4月13日、日本共産党の塩川哲也衆院議員が、内閣委員会で、東京電力ほかの電力会社に、原子力発電の推進にかかわってきた、経産省幹部が、天下っていることを、具体的に資料を示して、政府の姿勢を追及しました。
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2011年4月13日、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員・党大震災対策本部長代理が、記者会見し、政府に申し入れた、生活支援策、原発対策について、明らかにしました。
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２０１１年４月６日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員の、経済産業委員会での質問です。
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質問です。　

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