2011年9月16日、政府税制調査会は､東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案を示しました｡

国税では、
(1)所得税と法人税の増税
(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税の２案です。

所得税については、本来、高額所得者の最高税率を引き上げるべきですが、全ての国民の税額を一定割合上乗せする「定率（庶民）増税」を示しました。

法人税については、2011年度税制「改正」に盛り込まれた（大企業）の実効税率５％引き下げを実施。
その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。
法人税の純増税は許さないとする経団連の要望に沿ったもので、大企業は実質減税になる見通しです。

増税期間は、所得税で５年と１０年の２案を示しました。
法人税については３年に限定しています。

日本共産党は、復興財源の確保をいうなら、まず、法人税（大企業）減税や証券優遇税制の延長を中止することを求めています。
また、不要不急の大型公共事業の中止や政党助成金の廃止などを求めています。

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大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、2011年９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。
大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。
教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。
廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。

条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。

「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

知事の介入を徹底するため､｢校長､副校長を公募し､教員は校長のマネジメントに服す｣｡

校長は5段階の｢人事評価｣をおこない､必ず5%は最低の｢Ｄランク｣にする｡

連続最低ランクの教員は免職へ追い込むなど、ことこまかに規定しています。

保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。

人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。

最高裁判決（１９７６年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。

「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

「教育基本条例」と一体の「職員基本条例｣も､｢公務員組織をふつうの組織｣にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし､公募するとうたいます｡

その狙いについて｢維新の会｣は｢首長の政策に賛同する有能な人材からなる､大阪内閣を実現｣と語ります｡

 府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者｣から､「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。
条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために､力を合わせることが急務です｡

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2011年8月30日、民主党の野田佳彦代表が、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。

一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。

一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。

しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。

一、わが党としては、いまの震災復興、原発問題などでの被災者の方々の緊急の切実な要求を実現するために大いに積極的な提言をしつつ、「民自公翼賛体制」の流れと正面から対決して古い政治の枠組みを大本から変える仕事にとりくみたい。そのための国会論戦と国民運動に大いに力を尽くしたい。

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2011年8月29日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、民主党の新代表に野田佳彦財務相が選出されたことについて記者団の質問を受けて、次のように述べました。

一、（今回の結果をどう受け止めていますか）
今回の民主党代表選の結果は、民主党が「自民・公明両党との事実上の大連立」と「消費税の大増税」という道を選んだという結果だと思います。

しかし、その道は、国民多数の「政治を変えてほしい」という願いと真っ向から矛盾するし、自らが２年前の総選挙で掲げた公約とも真っ向から矛盾してくる。
ですから、こういう道は早晩破たんに直面せざるをえないと思います。

 一、（野田氏が「大連立」を含めて与野党協力を呼びかけていることについてどう考えますか）
野党との協力といっても、その中身は、消費税の増税と法人税の減税であり、普天間基地の問題にしても、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題にしても、原発の問題にしても、古い自民党政治と一体化する方向で、自民党、公明党と事実上の「大連立」を求めていこうという動きです。

 日本共産党は、野田新体制に対して正面から対決し、大いにその問題点を明らかにするとともに、国民の要望に即して政治を前に進めるために頑張りたいと思います。

一、（代表選の全体についてどう見ていますか）
震災、原発、社会保障、税金、基地とたくさんの問題が山積しているにもかかわらず、今度の選挙ほど、この日本をどうするのかという政策論議が貧しかった選挙はない。
私も長年、政権党の代表選びを見ていますが、こんな選挙は初めてだと思います。そこまで民主党という政党が劣化しているということをまざまざと見る思いがしました。

 一、（マニフェストの見直しや増税をいうなら国民の信を問うべきだとの指摘が出ていますが）
自民、公明との大連立の路線、消費税増税の路線は２年前の総選挙で民主党がかかげた公約とは全く矛盾します。選挙では、「自民党政治を変えます」「消費税は４年間上げません」というのが公約だったわけですから。

そういう方向に進もうというのなら、事前に国民の審判をあおぐ必要があります。
国民の審判を経ることなしに大連立や大増税に進むことは許されるものではないとはっきりいっておきたい。

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2011年8月15日、日本共産党の田村智子参院議員が、新宿駅東口で訴えました。
さわやかで、明せきな、素晴らしい演説です。ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長が、記者会見で、一大事業としてとりくむ必要があると、提言を発表しました。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年8月11日、日本共産党の佐々木憲昭（けんしょう）衆院議員は、特例公債法案に反対の討論をおこないました。

子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策の後退は容認できない。
求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を迅速かつ具体的におこなうことであり、そのために全力を集中すべきである。
そうなっていない、特例公債法案には反対である。

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徹底した調査・除染・健康管理
2011年8月１１日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。

志位委員長は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。
「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。
提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。

提言の全文はつぎのとおりです。ぜひ、お読みください。
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2011年8月７日、原水爆禁止2011年世界大会・長崎での、日本共産党志位和夫委員長のあいさつです。
ぜひ、ご覧ください。

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2011年８月４日、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、市町村の判断を尊重し、減免による減収分は国が１００％補てんすること、そして、東京電力にそれを国へ補てんさせることをつよく求めました。
ぜひ、ご覧ください。

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