2011年11月3日、野田佳彦首相は、フランス・カンヌで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。これを実現するための関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調しました。

2010年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。
しかし、同成案は、閣議報告にとどまり、閣議決定されていません。１０月２８日の臨時国会での所信表明演説でも、野田首相は消費税増税には触れていませんでした。

消費税増税については、国民の世論が二分しているなか、国会の場でも論議がされていないものを安易に国際公約することは断じて許せません。

国民を無視した暴挙であり、直ちに撤回することを求めます。

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2011年11月1日、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問で、浮き彫りになりました。

震災復興の妨げ　　野田首相は、被災地の声に沈黙
自給率に逆行　　野田首相は、両立の根拠を示せず
米国の対日要求　　野田首相は、可能性を否定できず
経済衰退の道　　野田首相は、内需縮小の指摘に反論できず

ぜひ、ご覧ください。

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2011年11月13日、広島市のハノーバー庭園であります。楽しいまつりです。
庄原から貸し切りバス（庄原中学校下・市営駐車場8時15分発、参加費2,000円です）で参加します。

みなさんも、ぜひ、ご参加ください。

＞＞詳しくはこちら

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中学生の野球部のみずみずしい物語です。
私もファンの一人です。
ぜひ、ご購読ください。月800円です。

作：あさのあつこ

題字・絵：佐々木こづえ

 ２００８年７月から１年間連載された「グラウンドの空」の続編です。

 〈作者のことば）　
みなさん、こんにちは。あさのです。そして、ご無沙汰しております。前作「グラウンドの空」から２年がたちました。
今回、その続編ともいうべき物語、「グラウンドの詩」でまた、みなさんにお会いすることができること、本当に楽しみだし興奮もしています。

「空」は少年たちの出会いを描きましたが、「詩」では、その後の少年たちと野球をじっくり書き上げていきたいと思います。前作を読んでいない方も、どうぞお楽しみに。

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アメリカに押されて、民主党・野田内閣が参加表明を急ぐＴＰＰ（環太平洋連携協定）。
重大局面のいま、４４道府県議会ではＴＰＰ「反対」「慎重対応を」という意見書を可決するなど、運動が大きく広がっています。

日本共産党の志位和夫委員長は1日の衆院本会議の代表質問でＴＰＰの四つの大問題を提起しました。識者のコメントなど特集します。

しんぶん赤旗日曜版　2011年11月6日号です。ぜひ、ご購読ください。月800円です。

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2011年10月30日投票の兵庫県上郡町（かみごおりまち）町長選で、日本共産党員の工藤たかしさん（62歳）が、当選しました。

日本共産党員の首長は、全国で10人になりました。
兵庫県では、福崎町についで2人目です。

工藤たかし　4,329票　　　松石俊介　2,512票でした。

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2011年10月31日、日本共産党の志位和夫委員長は、訪日中のグエン・タン・ズン・ベトナム首相と都内で会談しました。

志位氏が、日本共産党とベトナム共産党との理論交流について、緒方靖夫副委員長を団長とする代表団が現在ベトナムを訪問し理論会談が行われていることに言及すると、ズン首相は、交流がひんぱんに行われていることを喜び、「新しい状況下で社会主義建設への理論の意見交換が重要です。
今回の会談も大きな成果を上げたとの報告を受けています」と応じました｡

 志位氏は、日本からベトナムへの原発輸出問題に関連して、「ベトナムのエネルギー政策はあなた方の主権に属する問題」とことわりつつ、日本の原発政策についての日本共産党の見解を率直に伝えました。

志位氏は、いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、膨大な「死の灰」を閉じ込める保障も、使用済み核燃料を処理する技術もないこと、いったん重大事故が起きれば制限不能な甚大な被害が生じることを、前日の福島での「原発ゼロ」をもとめる集会への自身の出席にも触れながら指摘。

 さらに日本の原発がアメリカから輸入したものをコピーしたもので、事故対処も独力ではできないこと、「安全神話」がとりわけ根強く、過酷重大事故への備えをまったく持っていないことを説明し、日本共産党が日本の原発政策や原発輸出に反対していることを伝え、次のように述べました。

 「日本では事故後、原発の新増設は事実上できなくなっています。自国では危なくて造れないものを他国に輸出することがどうして許されるでしょう。危険をお伝えするのは、同志として、共産主義者としての義務だと考えて話をさせていただきました」

ズン首相は、「ご意見ありがとうございます。ベトナムに対する同志の気持ちはよくわかりました」と述べつつ、ベトナムとして経済発展のために原子力の平和利用を進める考えであり、日本を協力支援パートナーとして選び、「もっとも先進的な技術と、最も高いレベルでの安全対策を提供するよう要請しています」と述べました。

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2011年10月29日、日本共産党大阪府委員会（山口勝利委員長）は、「橋下徹府知事・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」とのアピールを発表しました。

 アピールは、橋下氏と「維新の会」が大阪を足場に「全国進出」をもはかろうという権力的野望をむき出しにしていることを指摘し、橋下氏らによる独裁政治を許すかどうかの重大な歴史的局面を迎えているとのべています。
政治と社会の閉塞（へいそく）感を逆手にとって、「システムを変え」「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」との幻想をあおり、「政敵」を排除して、ファッショ・独裁政治を確立しようとしていると指摘しています。

 そのファッショ性を誰の目にも明らかにしたのが「教育基本条例案」であり、「政治が教育に全面介入して、教育を首長と議会多数派の独裁下におく制度的仕組みをつくりあげる危険きわまりないもの」と告発しています。

＞＞アピール全文

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2011年10月23日、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。

 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。

その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。

 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出て行っている。トータルに考えないといけない」と弁明しました。

笠井氏は「赤字企業は法人税を払いません。ほとんど法人税といえば大企業です」と述べ、日本の法人税はさまざまな優遇措置で国際的に見ても実際に払っている額は高くないと反論。「『がんばろう日本』『みんなで（負担を）分かち合う』といいながら、なぜ大企業だけ、法人税だけ例外になるのか｣と強調しました｡

前原氏は「復興増税の中には法人税増税も時限的に入っている」と述べましたが、笠井氏は「３年間だけです。その後は減税だけが続く」と、政府案のごまかしを批判しました。

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民主党政権の公約破り　日本共産党政策委員長　小池晃さんに聞く

「うわさには聞いていたけど、がくぜんとしましたよ」。
そう語るのは東京都立川市の若森剛さん（５１）です。

厚生労働省が１０月１１日に打ち出した年金支給開始年齢の引き上げ案。

６４歳から受け取るはずだった厚生年金がなんと６８歳まで出ない、というのです。
その間、どうしろというのか。

列島に怒り沸騰です。年金改悪は野田内閣の「税と社会保障の一体改革」の一つ。

その問題点を日本共産党政策委員長の小池晃さんにも聞きました。
しんぶん赤旗日曜版　2011年10月30日号です。ぜひ、ご購読ください。

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