2011年10月20日、福島県議会９月定例会最終日の本会議が開かれ、県内の原発１０基すべての廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。
新日本婦人の会県本部が提出していました。

請願では、原発事故の収束のめどが立たず、政府・東電の取り組みや情報公開に対し県民の不安・不信は募るばかりだと指摘。
放射能への不安のなかで約９万５０００人が避難し、県外へ自主避難する親子も増えていると言及。
「脱原発」は県民の意思だとのべ、県内すべての原発の廃炉を求めています。

採決を前に日本共産党の宮川えみ子県議が同請願を採択すべき立場から討論しました。

採決にあたり民主党の一部と改進の会、無所属、企画環境委員会の委員長を務めた自民党議員の５人が退席しました。 

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北海道　市民主導の風車　　長野県　出資募って太陽光

原発に頼らず、地球環境にやさしい社会へ。再生可能な自然エネルギーの普及に今、関心が集まっています。

活用の可能性や市民の取り組みは。北海道と長野県の取り組みをリポートし考えます。

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2011年10月18日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。

穀田氏は「１％の富裕層ではなく、９９％の国民への民主主義をと、いま世界で起きている運動の中心は格差への抗議。日本でもふつふつと怒りがわき起こっている」と述べ、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、１０年間で１７兆円の財源が生まれることを示しました。

 穀田氏が視聴者へのアンケートで、「富裕層に応分の負担をしてもらう」という提起への賛否を問うと、「はい」（賛成）が７５・７％と圧倒的多数を占めました。

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いま焦点のＴＰＰ（環太平洋連携協定）。

関税ゼロで大打撃をうける農林漁業だけでなく、医療制度などの「国のかたち」を変える大問題です。

野田首相が参加へひた走るなか、日本共産党は「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます。暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」とのアピールを発表。

各界からも反対の声が噴出しています。

俳優の日色ともゑさん、ＪＡ北海道中央会会長の飛田稔章さん、ＪＡ沖縄中央会会長の小那覇安優さん、全国保険医団体連合会政策部長の三浦清春さん、福島県生活協同組合連合会会長の熊谷純一さん、韓国全国農民会総連盟政策委員長のイ・チャンハンさんにききました。

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野田政権が2011年１１月上旬にも参加を決定しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対して、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」などの意見書が、今年２月から９月末までに１１県議会、昨年１０月以降では計４２道県議会で可決されていることが農水省のまとめで分かりました。

市町村議会では、昨年１０月から今年１月までの集計で１０７５（うち政令指定都市８）、２月から９月末までに４２０（同５）＝一部１月までと重複＝にのぼっています。

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2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、
「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡

その理由として
▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている
▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている
▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる　をあげました。

テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わせるのでなく、選挙制度そのものを大本から見直し、国民的な議論のそじょうにのせて行うべきだ」と述べました。

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志位委員長　アピール発表

2011年10月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。
会見には小池晃政策委員長、紙智子参院議員・農林・漁民局長が同席しました。

志位委員長は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。
こういう暴走には断固反対だ」と批判。
そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す
▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける
▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。

ＴＰＰ参加で恩恵を受けるのは一部の輸出大企業だけで内需を冷え込ませ、外需頼みという円高体質の悪循環をひどくするとのべ、「あらゆる意味で、日本経済を成長させるどころか経済を破たんさせる道だ」と強調しました。

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2011年10月12日、安住淳財務相は、経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。

 2009年の総選挙後に「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」と述べていた公約に背く行為です。

また、 社会保障財源を消費税に求める考えそのものが、企業の社会保険料負担をいっそう削減することを求める財界の意向に従ったものです。

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三つの積立金・引当金で4.8兆円　将来19兆円に　首相「検討」約束

原子力発電所の使用済み核燃料＝“核ゴミ”を「再処理」する危険な事業などに現在４．８兆円、今後約１９兆円もの積立金が。

この“埋蔵金”は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ。

日本共産党の志位和夫委員長が野田佳彦首相との党首会談（７日）で提起し、首相も検討を約束しました。

マスコミも注目したその内容の大要を紹介します。

提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。

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１０月１０日は体育の日。
気になるおなか、「体づくりをしたい」と思い立つ人も多いはず。

そこで無理のない体づくりから、美容と健康、ダイエットにまで実績のあるダンベル体操に注目。

そのメカニズムや最新の研究成果を踏まえ、考案者の鈴木正成・筑波大名誉教授に伝授願いました。

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