東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」　見返りは受注独占

全国の原子力発電所の建設費用は約１３兆円。
原子炉建屋は大手ゼネコン５社が独占受注。粗利益率は３割にも。
政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に。
原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。

しんぶん赤旗日曜版　2011年9月18日号です。
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日本では、民主党政権も自公勢力も、財界も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。

しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。この違いはなぜでしょう。

口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。
米紙ニューヨーク・タイムズ（2011年８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。

エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があるのです。

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北海道電力の役員が定額献金 ６年で２４４万円

2011年9月6日、 「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が６年間で総額２４４万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

北電役員の萌春会への献金は、党道議団が同会の２００４年から０９年までの政治資金収支報告書６年分を調査して判明しました（表参照）。

日本共産党の真下紀子道議の話　
これだけ献金を受けていれば、高橋知事に「３号機の営業運転を再開しない」という選択肢はないのだと思います。
高橋知事は北電役員からの献金を返金し、「もう原発はいらない」という道民の声に素直にこたえるべきです。

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大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、2011年９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。
大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。

「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。
教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。
廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。

今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。

条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。

「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。

知事の介入を徹底するため､｢校長､副校長を公募し､教員は校長のマネジメントに服す｣｡

校長は5段階の｢人事評価｣をおこない､必ず5%は最低の｢Ｄランク｣にする｡

連続最低ランクの教員は免職へ追い込むなど、ことこまかに規定しています。

保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。

教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。

人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。

最高裁判決（１９７６年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。

「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。

「教育基本条例」と一体の「職員基本条例｣も､｢公務員組織をふつうの組織｣にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし､公募するとうたいます｡

その狙いについて｢維新の会｣は｢首長の政策に賛同する有能な人材からなる､大阪内閣を実現｣と語ります｡

 府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者｣から､「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。

条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。

ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。
条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために､力を合わせることが急務です｡

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2011年9月3日、日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。

 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。
1954年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。

同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。

報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、学者を名指しで非難。
坂田昌一名古屋大学教授や武谷三男氏を「素粒子論研究者の極左派」だとして、「最も強く、保守政府の下での原子力研究に反対している」と敵視しています。

坂田氏は、素粒子物理学の新しい発展の道を開き、世界的に著名な研究者です。
同氏の研究室には、後にノーベル物理学賞を受賞する益川敏英氏もいました。
武谷氏は、坂田氏らと「素粒子論」を研究していました。

報告書はさらに「極左思想をもつ指導者によって統合されている最大の組織は民主々義科学者協会」だとし、原子核物理学関係の会員・同調者として坂田、武谷氏のほか、伏見康治氏（後に公明党参院議員）、中村誠太郎氏らの氏名を列挙。
「（科学者の国会とされる）学術会議々員の中には、民科を背景とする議員が多く、約４０名に及ぶと言われている」と報告しています。
また「中立系の学者の大部分」も「米国に依存することを排している」としています。

日本の主要な原子核物理学者の大学・研究所別一覧表も掲載しています。
備考欄で「極左」「中立」「右、米国と関係深し」などと各学者への注釈を付けています。

報告書は、日本政府の原子力政策に批判的な研究者らを排除し、米国依存で安全無視の原発建設を推進するため形成された“原子力村”の原点を示すものです。

資料を発見した山崎正勝東京工業大名誉教授の話　
この「極秘」資料は、文部政務次官だった福井勇が吉田茂政府の下でまとめたと思われる。当時、アメリカでは、水爆に反対したオッペンハイマーなどの科学者が追放される事件があった。
この資料から、日本でも、原子力開発から政府方針に批判的な科学者を排除する意図があったことが分かる。
「極秘」資料が、アメリカ大使館を経て米国務省に渡っていたことは、日米政府共同で進歩的・左翼的科学者の排除を進めていたことを示している。

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「愛国心」の押し付けは違憲　著名人にも広がる反対の声

橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が教育への政治介入や公務員攻撃をエスカレートさせています。
「君が代」起立強制条例強行の次は、言いなりにならない教員や府職員を免職できる「教育基本条例案」「職員基本条例案」を府議会と大阪・堺両市議会に提出する方針。
「やっぱ、橋下さん危ないで」と批判が高まっています。

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2011年9月2日、米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。　（西村央）

この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。

米国内上位５００社ＣＥＯの平均報酬と労働者の平均賃金の格差では、２００９年の２６３倍から2010年は３２５倍にアップ。
金額では年額１０７６万２３０４ドル対３万３１２１ドルと文字通りの桁違いです。

調査報告は大企業が課税逃れに躍起になっていることも紹介。
連邦政府が福祉や教育といった国民向けの基本的施策を維持するための歳入が必要となっている時の課税逃れは、「社会基盤整備や国民向けサービスへの投資機会を減らし、これら事業に依存している企業にも影響を与える」と警告を発しています。

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2011年9月2日、中国社会科学院の都市発展・環境研究所は、中国は都市と農村の居住者の所得格差が最も大きい国の一つだと発表しました。
法制晩報など中国の複数のメディアが伝えました。

同研究所によると、２０１０年の農村居住者の平均年収５９１９元（約７万１１９８円）に対し、都市居住者は１万９１０９元（約２２万９８５９円）。都市居住者の収入は農村の３・２３倍でした。西部の一部の省では、都市の居住者の平均年収は農村居住者の４倍以上になっています。

同研究所の魏後凱副所長は、都市と農村の所得格差と経済発展は関連しており、経済が比較的発展している東部では格差は小さく、西部では格差が大きいと指摘。
「都市人口は全人口の５０％に満たないが、（道路や橋の建設などの）社会的固定資産の投資は８７％を占めている。投資の多くは大都市に向けられ、中小都市は少ない。ここにも発展機会の不平等がある」と述べました。

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2010年10月29日、野田佳彦新首相が財務相当時、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが2011年9月１日、わかりました。

接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。
政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。

宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。

野田氏が民主党代表に選出された８月２９日、米倉日本経団連会長は「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、かつ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と最大限の歓迎談話を発表しています。

 衆議院の政治倫理綱領（１９８５年６月２５日議決)では｢政治不信を招く公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない｣とされています｡

日本経団連と住友化学は税制などで財務省と利害関係を有します。
米倉会長の野田財務相接待は、政治倫理綱領が指摘する「公私混淆」に相当する疑いがあるうえ、特定の私企業からもてなしをうけた政治的道義的責任が問われます。

本紙の取材に対して、１日現在、野田佳彦衆院議員事務所からは回答がなく、住友化学からは「本日中の回答は難しい」との連絡がありました。

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 いまも沈み続ける三陸沖　地震学会会長　平原和朗さんに聞く

３・11の東日本大震災から半年。
いまもなお３・１１の余震とみられる地震や誘発地震が続発しています。
東海・東南海・南海地震の三つが連動して起こる巨大地震も懸念されています。

２千人の専門家を擁する日本地震学会会長である平原和朗・京都大学教授へのインタビューをもとに、地震学の最新の到達を見ると。

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