2011年7月1日、「原発がなければ、こんなに多くの人たちが苦しむことにならずにすんだのに、どうして原発を作ったのですか？　
早くなくして、もう二度とこんなことはしないでほしい。原発廃炉！」。

福島県の労働組合総連合や民主医療機関連合会などでつくる「ふくしま復興共同センター」が県民に呼びかけている「アンケートはがき」の返信が続々と寄せられています。１日現在で１７３４通に達しています。

内訳は、「県内全ての原発を廃炉に」の項に１４８９人（８５・８％）が「賛成」と回答。
「東電に賠償請求したい」にも１４０９人（８１・２％）が「はい」と答えています。

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2011年6月30日、ドイツ連邦議会（下院）は、国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成５１３、反対７９、棄権８の圧倒的多数で可決しました。

ドイツのメルケル政権は、福島第１原発事故を受け、脱原発路線に転換。原発からの撤退と、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換する政策について議会に説明し、関連８法案を提出していました。

法律では、旧式の原発７基と故障多発の１基の計８基をそのまま廃止。残る９基については20１５年、20１７年、20１９年に１基ずつ、20２１年に３基、20２２年に３基を閉鎖します。

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2011年6月27日、福島県の佐藤雄平知事は、県議会本会議で、「原子力に依存しない社会をめざすべきとの思いを強く持つに至った」とのべ、初めて原発ゼロの姿勢を明らかにしました。

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上関原発建設“待った”埋め立て延長 山口県知事「認めず」

2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」>> 上関原発建設“待った” 埋め立て延長 山口県知事「認めず」 地元「反対運動の成果」

中国電力が山口県上関町（かみのせきちょう）で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では（中電からの）延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。 >> 記事

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2011年6月１７日、「育鵬社・自由社教科書は子どもたちに渡さない！大集会」が、東京都内で開かれ、約４００人が参加しました。

「新しい歴史教科書をつくる会」などによる侵略戦争を美化する教科書を、採択させない運動を大きく広げようと開かれたもの。

ピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言。「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」とのべました。

子どもと教科書全国ネット２１、子どもの権利・教育・文化全国センター、「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会など３３団体でつくる「６・１７教科書を考えるつどい実行委員会」が主催しました。

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2011年6月17日、奈良県広陵町議会（定数１４、欠員２）は、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。

意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」
「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」
と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。

また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。

意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。
民主党と保守系無所属らが賛成し、公明党など３人は反対にまわりました。

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2011年6月13日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で記者会見し、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます」と題する党の提言を発表し、“原発からの撤退”での国民的合意づくりをよびかけました。

志位氏は、「福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけている」と指摘。
「この事故が明らかにしたものは何か」と問いかけ、
(1)原発事故には、他の事故にはみられない「異質の危険」がある
(2)現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
(3)世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険
(4)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭になったこと
(5)安全な原発などありえない―という5つの点に言及しました。

原発事故の「異質の危険」という点では、「飛行機も墜落する危険性がある」（中曽根康弘元首相）などという推進派の発言を批判。「原発事故には、放射性物質が外に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害を空間的、時間的、社会的に限定できないという他に類のない特徴がある。それへの国民の不安が広がっている」と強調しました。

ぜひ、全文をお読みださい。

>>原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF388KB

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2011年5月24日、党本部とのインターネット回線をとおしての、今回の講義は、日本共産党綱領第２章の「現在の日本社会の特質」の２回目です。

志位委員長は、戦後つくられた「異常な対米従属」という特質について、日米安保条約とともに「核密約」「米軍の基地権」「裁判権放棄」「指揮権」などの密約・・「闇の条約」の構造があることを、米国政府の解禁文書も使って明らかにしました。

経済的な従属の一つとして、アメリカの原子力戦略によって日本が原発を導入することになった経緯を説明しました。

安保条約第１０条（条約廃棄についての規定）が、岸首相（当時）が国民のたたかいを恐れて提案したものであることが、今回、初めて明らかにされました。

2時間の講義でしたが、あっという間に感じました。

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2011年5月19日、二井関成山口県知事は、中国電力が山口県上関（かみのせき）町で建設をすすめる上関原発について、東京電力福島第１原発の事故後、建設中止を求める声が広がっており、建設予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していると表明し､注目されています｡

 県知事は、2011年6月22日から始まる議会で方針を示したいと語りました。

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2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」>> 「社会保障改革」厚労省案 「共助」の名で給付削減 “救貧対策”に後退させるもの

厚生労働省が2011年5月１２日に示した「社会保障改革の方向性と具体策（厚労省案）」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。
厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。
同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 >> 記事

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