2019.3.12
日本共産党の志位和夫委員長が、2019年2月12日、衆議院予算委員会で追及しました。

安倍首相が主張する「消費税10％増税の根拠」が総崩れとなりました。

非常にわかりやすい論戦なので、ぜひご覧ください。こちら。

全文➡こちら。

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2019.2.19
庄原市教育委員会は、2018年1月に小中学校の統廃合計画を一方的に提案しました。
これに対する日本共産党庄原市委員会の見解をご紹介します。2018.5.20 庄原民報 小中学校の統廃合問題

私は、庄原市の教育を考える市民ネット準備会にも参加していますが、そこで学んだことをまとめてみました。2019.2.15 統廃合問題を考えるにあたって

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2017.2.13
庄原市議選にむけた庄原民報が完成しました。これからお配りしますのでぜひお読みください。

庄原民報 2017年2月号はこちら

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2017.1.7
大演説会は、本日、13:30からです。ぜひ生中継でご覧ください。

安倍暴走政治ストップ。
新年、立憲野党と市民の共闘は新段階へ。

市民連合主催の野党４党の街頭演説生中継はこちら

　【スピーチ】
民進党：安住淳・代表代行
共産党：志位和夫・委員長
自由の党：青木愛・副代表
社民党：福島瑞穂・副党首
市民連合：山口二郎・法政大学教授

司会：諏訪原健（元シールズ）・菱山菜穂子（総がかり行動実行委員会）

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2017.1.4

松浦のぼる市議会議員

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2014.5.19
安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認問題が新たな局面を迎えます。

首相の私的諮問機関（安保法制懇）の報告書を受け、与党協議が始まります。

集団的自衛権の行使容認は、憲法９条を骨抜きにして、日本を「海外で戦争する国」につくりかえること。

憲法解釈の変更で実現するやり方には、保守の人々からも強い批判の声が上がっています。
自民党元幹事長の加藤紘一さん、タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉さんにも話を聞きました。

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2014.3.14
日本共産党の志位和夫委員長は14日、「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実について　日本共産党の見解を発表し、詳しく説明しました。
ぜひ、ご覧ください。
>>ムービーはこちら
>>テキストはこちら

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2013.9.18
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。

＞＞提言はこちら

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2013.9.12
安倍首相が10月はじめに最終決断するという来年４月の消費税増税。世論調査でも反対が多数を占め続けるなか、日本共産党は５日、「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をすべての政党、団体、個人によびかけるアピールを発表しました。
税制や社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見が違っても、経済と国民の暮らしを守るための共同です。
元日銀理事、元衆院議員の鈴木淑夫さん、主婦連合会会長の山根香織さん、脚本家の小山内美江子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんにも話を聞きました。
＞＞アピールはこちら

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2013.8.31
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。
談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。

　一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

　そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

　一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

　シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

　一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

　シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

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