2013.6.21
韓国の著名な映画監督で、韓国社会に大きな影響力をもつ鄭胤澈（チョンユンチョル）氏(42歳)から、韓国語に翻訳・出版された日本共産党の志位和夫委員長の著書『日本共産党とはどんな党か』（韓国語版タイトル『いま､日本共産党』)の書評が寄せられました。
「不義に立ち向かってたたかう正義の侍､日本共産党｣と題し、「歴史を逆流させようとしている勢力とたたかう『日本の良心』になってほしい」
「７月の選挙で同志たちのうれしいニュースが聞こえてくることを、心から祈っている」　と熱いエールを送っています。

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2013.6.21
雨で外のことができないので、参院選に向け、事務的な仕事をおこないました。
そろそろ、降りやんでほしいものです。

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2013.6.21
「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。

(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を橋下氏と大阪市議会に届ける　ことなどを決議するとしています。

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2013.6.21
原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。

新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。

津波対策では新たに原発ごとに最も影響を及ぼす津波として「基準津波」を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。

地震対策では、原発の真下に活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしました。しかし、真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置できることになります。

原発の運転期間を原則４０年とし、１回の認可で最長２０年まで延長を認める制度が導入されます。規制委は、延長の認可に「特別点検」を実施し、原発の現状を把握するよう求めています。

新基準で求める対策のうち、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置については５年の猶予が設けられました。

事故の際に格納容器で高まった圧力を、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備も、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉は早期の整備を求めていますが、加圧水型軽水炉は５年間の猶予が設けられました。

私たちは、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことをつよく求めます。

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