2013.8.31
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。
談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。

　一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

　そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

　一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

　シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

　一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

　シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。

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2013.8.30
米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。
また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

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2013.8.28
２６日午後３時３８分（日本時間２７日午前７時３８分）、通常訓練中だった米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し、米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地の北西約５キロ地点で地面にたたきつけられるような着陸（ハードランディング）を行いました。

同機は、米海兵隊が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備を進めているオスプレイと同型機です。

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2013.8.27
広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、松江市の教育委員会議（内藤富夫委員長）が２６日開かれ、要請を撤回し、「手続きに不備があることから昨年１２月１７日前の状態に復することが妥当」と決めました。５人の委員全員が合意しました。

市教委は閲覧制限について教育委員会の会議にもかけず、２度も校長会で閉架の要請をしていました。
会議では、市教委の対応について批判的な専門家・有識者５人の意見が報告されました。

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2013.8.26
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2013.8.22
原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、高濃度放射能を含む汚染水約３００トンがタンクから流出したとされる問題で、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で８段階の上から５番目の「レベル３（重大な異常事象）」に相当すると発表しました。

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2013.8.21
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で貯留タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出している問題で、東京電力は２０日、汚染水の量が推計３００トンに達すると発表しました。
漏れた汚染水には全部で２４兆ベクレルの放射性物質が含まれています。タンクからの汚染水の漏えいは過去に４件発覚していますが、今回は最悪の規模です。

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2013.8.20
東電によると、19日午前９時５０分ごろ、Ｈ４エリア内の北側のタンク群の周囲に設置されている堰（せき）の排水弁から水が出ているのを社員が発見し、弁を閉めました。
堰の中には深さ１～２センチメートル程度の水がたまっており、堰の外側領域では縦横３メートル、深さ１センチメートルの水たまりが確認されました。

東電は、堰の外の水たまりで、高いベータ線、ガンマ線が検出されたことから「水がタンクから漏えいしたことが否定できない」としています。

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2013.8.17
沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプ・ハンセンで５日に墜落事故を起こした米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリの同型機が１６日、飛行訓練を再開しました。
事故原因の究明がされず、事故からわずか１１日での訓練再開強行に、県内の自治体から怒りの声が沸き起こっています。

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2013.8.16
終戦記念日にあたる１５日、安倍内閣の閣僚３名が靖国神社を参拝し、安倍首相は「玉串料」の奉納を行った。

靖国神社は、過去の日本の侵略戦争を、「自存自衛の戦争、アジア解放の正しいたたかい」と丸ごと美化・宣伝することを、その存在理由とする特殊な施設である。首相と３閣僚の行動は、侵略戦争を肯定する立場に自らの身をおくものであり、絶対に許されるものではない。

今回の事態は、偶然のものではない。その根底には、首相の「村山談話」見直し発言、麻生副総理のナチズム肯定発言など、過去のファシズムや侵略戦争を肯定する、安倍政権の歴史逆行の立場がある。

第２次世界大戦後の国際秩序は、過去の日本・ドイツ・イタリアによるファシズムと侵略戦争を断罪し、二度と繰り返してはならないことを共通の土台にしている。この土台を覆そうというものは、国際政治に参加する資格はないということを、きびしく指摘しておきたい。

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