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8月16
2013.8.16
デビュー曲「愛の奇跡」で一世を風靡(ふうび)した夫婦デュオ「ヒデとロザンナ」。最愛の夫ヒデさんに結腸がんで先立たれたロザンナさんですが、2男1女と5人の孫に囲まれ、にぎやかな毎日を送っています。
新刊『娘に伝える ロザンナのトマトソースでつくるとってもおいしいイタリアン』に込めた思いは。しんぶん赤旗日曜版2013年8月18日号です。ぜひご購読ください。月800円です。
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8月15
2013.8.15
1日最大600㌧の放射能汚染水が海に漏れている。
東京電力福島第1原発はいま、政府が宣言した事故の「収束」どころか、きわめて深刻で危機的な事態です。
なぜ。編集部の取材ではっきりしたのは汚染水対策でも”安全よりコスト優先”という東電や政府の姿勢です。しんぶん赤旗日曜版2013年8月18日号です。ぜひご購読ください。月800円です。
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8月14
2013.8.14
安倍内閣は13日、日本共産党の紙智子参院議員が6日に提出した、環太平洋連携協定(TPP)マレーシア会合に関する質問主意書に対する答弁書を出しました。答弁書では「交渉参加国との信頼関係もあり、詳細については差し控えたい」とし、農林水産分野の重要5品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかについても「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義を徹底する立場を示しました。
秘密保持契約は「内閣総理大臣決定により設置された内閣官房TPP政府対策本部の首席交渉官であり、閣議決定により政府代表に任命された鶴岡公二が秘密保護に関する書簡を交換した」として安倍首相の指示の下に締結したことを明らかにしました。
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8月9
2013.8.9
厚生労働省は8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。
離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4000社を対象に9月の1カ月間に立ち入り調査を行います。同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。
参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
8月9
2013.8.9
安倍内閣は8日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定しました。
小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる96条改定と同様の「禁じ手」です。
集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにするための“改憲クーデター”ともいえる動きです。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
8月8
2013.8.8
5年ぶりの長編アニメーション映画「風立ちぬ」が公開中です。
主人公は、第2次世界大戦中の日本の戦闘機・ゼロ戦を設計した堀越二郎です。
同時代の作家・堀辰雄の人生も加味。
大正から昭和へ、日本が戦争に突入していく時代を描きました。しんぶん赤旗日曜版2013年8月11日号です。ぜひご購読ください。月800円です。
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8月8
2013.8.8
参院選の大きな争点のひとつとなった「ブラック企業」。
企業利益のために若者などを使いつぶすという日本社会にとっての大問題です。
その実態を連続して追及していきます。
1回目は、衣料品専門店「ユニクロ」です。
日本共産党国会議員団は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。
国会でブラック企業問題を取り上げてきた、チーム責任者の山下芳生(よしき)書記局長代行・参院議員にも話を聞きました。しんぶん赤旗日曜版2013年8月11日号です。ぜひご購読ください。月800円です。
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8月8
2013.8.8
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は7日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも1日当たり300トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。しかし、同省は、「正確に測ったデータがあるわけではない」とし、3カ所の領域以外から地下水が流出しているかどうかは分からないとしています。
また、いつから流出しているかも不明で、事故直後から続いている可能性を否定していません。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で -
8月7
2013.8.7
広島市の松井一実市長は「平和宣言」で、「無差別に多くの市民の命を奪い、人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』です」と指摘。平和市長会議加盟都市、国連やNGOなどと連携して、「2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くす」と表明しました。
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8月7
2013.8.7
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定(1965年)締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、6日までに日本共産党の笠井亮(あきら)衆院議員の調べで分かりました。日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。
そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。
これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」(『法律時報』65年9月号)は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。外務省の当時の「解説」からも、90年代に入り問題化した「慰安婦」問題での日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白です。
日本政府の「請求権問題は解決済み。紛争は存在しない」という主張は成り立ちません。政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです。イイネ!握手 これまでに 0 回。あなたも握手で