2022.1.13

庄原市教育委員会は、2018年1月、小中学校の統廃合計画を一方的に決定し、保護者、地域住民に 強引に「理解を求める」としてきました。

しかし、保護者、地域住民のねばりづよいとりくみによって、教育委員会は「何が何でも このまま押し進めるわけではない」と言わざるをえないところまで追い込まれました。

そして、2022年1月11日、教育委員会は、➀ 小中学校の統廃合は、保護者、地域住民の理解を得ることを前提とする　➁ 現在の統廃合計画は延期する と約束しました。

一方で、➂ 複式学級がある小学校については、ひきつづき、統廃合について「協議する」としています。

ここで大切なことは、上記➀の約束にあるとおり、「協議」は あくまで「協議」であって、「協議」したから、保護者、地域住民が理解していない場合でも「強行することができるようになる」というものでは 絶対にない ということです。

同時に重要なことは、庄原市教育委員会が、過疎地域である庄原市の実情を無視し、文科省もその有効性、必要性を認めている 複式教育を、「適正でない」と一方的に決めつけ、否定していることです。

本当に複式教育は「適正でない」のか、しっかり見極めることが大切ではないでしょうか。

これからのとりくみが重要です。

子どもたちと地域のために、力をあわせ ねばりづよくがんばりましょう。

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