藤木くにあきblog
日本共産党 庄原市委員会 市委員 藤木邦明
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8月22
18歳以下の 国保税均等割の廃止 に必要な 財源は
2021.8.22
会社員や公務員などの健康保険は、その世帯に 赤ちゃんが生まれて 人数が増えても保険料が増えることはありません。これは社会の常識です。
しかし、自営の専業農家やお店の人で、国民健康保険 に加入している世帯では、赤ちゃんが生まれて 人数が増えると、ペナルティーを科すように 保険料が1人分増えます。
これって、社会保障のあり方が 変ですよね。
そこで、自治体の責任で、18歳以下の子どもの国保税(均等割)を 無料にする とりくみが 全国で始まっています。
庄原市でおこなうのに必要な予算は、国保加入の18歳以下の子どもが 約280人として 年間 990万円です。
市長は「かんぽの郷庄原」を買い取り、最小限リフォームするために、当面、2億6千万円の税金を投入しようとしています。
近い将来必要となるリニューアル費用、将来営業をやめた後の施設の解体費用を考えると、ゆうに 10億円を超える可能性もあります。しかし、市民の福祉、医療、教育を充実するという 本来の仕事(例えば、18歳以下の子どもの国保税均等割の無料化など)は、「予算がないから できない」としています。
これって、矛盾しているのではないでしょうか。
みなさんは、どう思われますか。ぜひ、ご意見をお寄せください。
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