民主党政権は、旧自公政権と同じように、北方4島だけが、日本の領土だとして、ロシアに返還を求めていますが、北海道の一部である歯舞、色丹と、千島の一部である国後、択捉だけでなく、千島全体が、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であり、旧ソ連が、第２次世界大戦後、不法に占領したものを、当時の日本政府が不当にも認めたことに、問題の発端があります。

日本固有の領土である、歯舞、色丹と全千島を返還させるためには、つぎのような、とりくみが必要です。
2001年4月13日に、再度、提起した、日本共産党の見解です。関心のある方は、ぜひ、お読みください。

2001年4月13日の日本共産党の見解

一、日ロ領土問題の原点と解決の基本方向は

（１）歯舞、色丹と千島列島全体が日本の歴史的な領土

政府もマスコミも、ロシアとの領土問題というと「北方領土」という言葉を使います。「北方領土」という場合、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の4島のことをさしています。

しかし、日本の歴史的な領土は、この4島だけではありません。歯舞と色丹は、もともと北海道の一部です。国後と択捉は、千島列島のなかの南千島部分だけです。本当は、その北にある得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島までを含む千島列島全体が、日本の歴史的な領土なのです。

このことが確定したのは、幕末から明治にかけての19世紀後半のことでした。

それまでは、千島列島と樺太（サハリン）島がどの国の領土であるかは確定しておらず、千島列島の南からは日本が、北からはロシアが、それぞれ進出し、利害が衝突したところでは紛争が起こるという具合でした。それが、千島は日本の領土、樺太はロシアの領土となったのは、2つの条約が結ばれたことによってでした。

1つは、徳川幕府と帝政ロシア政府との間に結ばれた、1855年（安政元年）の「日魯（にちろ）通好条約」です。伊豆の下田で結ばれたこの条約によって、択捉島と国後島の南千島は日本領、得撫島から占守島までの北千島はロシア領とし、択捉島と得撫島のあいだの海峡を日ロ間の国境とすることが決まりました。しかし、樺太島については、両国間の境界を決めず、従来どおり日本人もロシア人も自由に活動できる“雑居の地”とされました。

もう1つが、その20年後、1875年（明治8年）にロシアの首都サンクトペテルブルクで結ばれた「樺太・千島交換条約」です。この条約によって、樺太全島をロシア領とするかわりに、北千島を日本領としました。この結果、千島列島全体が最終的に日本の領土となったのです。この点では、日露戦争の結果、日本がロシアから奪いとった南樺太とは根本的に異なります。

このように千島列島は、日本が暴力や戦争で他国から奪った領土ではなく、平和的な外交交渉によって日本への帰属が最終的に確定したものであり、日本の歴史的な領土を問題にするなら、1875年の樺太・千島交換条約で画定した国境が、日本とロシアとのあいだの歴史的な境界線となるべきことは、日ロ外交史が示す自明の結論です。

（２）日本の歴史的領土を奪ったスターリンの大国主義的誤り

その千島列島や北海道の一部である歯舞、色丹が、どうして旧ソ連、現在のロシアの領土にされてしまったのでしょう。それは、第2次世界大戦の最終段階に、ソ連の指導者だったスターリンが、日本の歴史的領土である千島列島の併合を対日参戦の条件として強引に要求し、しかも平和条約の締結もまたずに併合を実行してしまったからです。

もともと、第2次世界大戦の戦後処理については、ソ連が支持した「大西洋憲章（英米共同宣言）」（1941年）でも、ソ連ものちに加盟した「カイロ宣言」（1943年）でも、連合国側は「領土不拡大」を最大の原則として確認していました。「大西洋憲章」には、「両国は領土的その他の増大を求めず」と明記され、カイロ宣言は「右同盟国は自国のために何等の利得をも欲求するものにあらず。また領土拡張の何等の念をも有するものにあらず」と強調していました。

ところが、第2次世界大戦末期の1945年2月、クリミア半島のヤルタでおこなわれた米英ソ3国首脳による秘密会談でスターリンは、対日参戦の条件に日本の正当な領土である千島のソ連への「引き渡し」を要求し、アメリカ、イギリスともこれを認めてしまったのです（「ヤルタ秘密協定」）。スターリンは、この会談で「ソ連が対日戦争に参戦するためには、ソ連が極東で欲している一定の利権が認められることが肝要である」とのべ、「利権の譲渡」を強く要求したのです（当時の米国務長官ステティニアス著『ルーズベルトとロシア人』）。スターリンの要求は、「領土不拡大」というソ連も参加していた連合国の戦後処理の原則を乱暴に踏みにじるもので、なんらの国際的道理ももたないものでした。

しかもソ連は、千島列島だけでなく、ヤルタ協定で言及されなかった北海道の一部である歯舞、色丹まで軍事占領し、戦後まもない1946年に、平和条約も問題にならないあいだに、千島列島と歯舞・色丹のソ連領への「編入」を一方的に強行してしまいました。

その後、1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれた時、日本は、この条約の領土条項で、千島列島にたいする「すべての権利、権原および請求権を放棄」すること（第2条Ｃ項）を強要されました。これは、この条約の起案者であるアメリカが、1945年のヤルタ協定の内容を不当にもちこんだものでした。しかし、日本はヤルタ協定の当事者ではなく、そこでの秘密の取り決めに日本国民が拘束される理由は、どこにもありません。

日ロ間の領土交渉にあたっては、「領土不拡大」の原則を乱暴にふみにじったスターリンの横暴、大国主義的な領土拡張主義にこそ、今日の日ロ両国間の領土問題の根源があることを、しっかり見定めなければなりません。

ロシア連邦の政府自身が、旧ソ連の国際的地位を継承したものとして、スターリンのこの重大な誤りを正す責任を負っていることは、当然です。

（３）ロシアに領土返還を要求する日本国民の大義は、スターリンの大国主義的な誤りの是正にある

日本国民がロシアに領土返還を要求する根拠は、スターリンの大国主義的な誤りを正して、日本の歴史的な領土の回復を求めるという点にあります。そこに、領土問題の解決にあたっての、日本国民の側の大義名分があるのです。

領土交渉にあたっては、米英ソ3国のヤルタ協定はもちろん、サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にも拘束されないで、歴史的な領土の回復を要求するという、日本側の大義を明白にすることが、重要です。このことを抜きにしては、日ロ交渉のなかでも、また国際世論の前でも、日本の領土返還要求の正当な根拠を明らかにすることはできません。

ところが、歴代自民党政府は、平和条約の「千島放棄条項」を絶対化し、この条項を不動の前提とするという立場で、ソ連およびロシアとの領土交渉にあたってきました。つまり、スターリンの大国主義の誤りを是正するという根本問題を、自民党政府の対ソ・対ロ外交の内容から、完全に欠落させてしまったのです。

その結果起こったことは、日本が領土交渉において、国際的に通用する大義を失ってしまうという、重大な事態でした。

（４）領土返還要求の大義を失った自民党外交

自民党政府が、領土返還要求の唯一の国際法的な根拠としたのは、サンフランシスコ条約での「千島放棄条項」を認める、しかし、択捉、国後、歯舞、色丹の4島は千島列島には含まれないのだから、日本に返還すべきだという主張、すなわち、“南千島は千島にあらず”という主張でした。

これは、きわめて無理な主張でした。

歯舞、色丹は、歴史的にいって、北海道の一部であり、千島列島には含まれません。しかし、択捉、国後は千島列島の一部であり、だからこそ、南千島と呼ばれてきたことは、日本と世界の常識でした。だから、“千島でないから返せ”という主張は、歯舞、色丹の2島については成り立ちますが、択捉、国後については成り立ちません。

そして、国後、択捉が南千島であり、したがって千島の一部であることは、その放棄条項を決定したサンフランシスコ会議でも、当然の解釈とされていました。アメリカ代表も、その趣旨で発言していました。日本政府代表として出席した吉田首相も、放棄した千島列島には歯舞、色丹が含まれないことを主張しましたが、択捉、国後については何の異論もとなえず、当時、「千島南部の2島、択捉、国後両島」という発言をしています。また、この条約を批准した1951年の国会での政府の答弁は、「千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含む」（外務省西村条約局長）という答弁で一貫していました。

日本政府は、その5年後の1956年に、にわかにその立場を変更して、“南千島は千島にあらず”と主張しはじめたのです。それが、国際的に通用しない、あとからのこじつけであったことは、当時、サンフランシスコ会議の参加国として、日本政府から見解を問われたイギリスやフランスの政府が、“南千島は千島にあらず”という見解に同意することをきっぱり拒否したことにも、明確に示されました。

自民党政府が、こうして、スターリンの大国主義の誤りを是正するという大義ある立場を投げ捨て、領土返還要求の根拠を、サンフランシスコ平和条約の勝手な「解釈」論だけに求めるという道を選んだことは、ソ連およびロシアとの領土交渉における日本政府の立場をきわめて脆弱（ぜいじゃく）なものにしました。

日本政府が“南千島は千島にあらず”と言い出してから、すでに45年という月日が経過しました。その間に、形だけの交渉は断続的におこなわれましたが、交渉の内容――日本側が何を根拠にして領土返還を要求しているのか、ソ連あるいはロシア側がそれを拒否しているとしたら、どんな根拠をもちだしているのか、そして日本側はそれにどのように反論しているのか等々については、日本国民も日本の国会も、政府から中身のある説明を受けたことは一度もありません。それは、日本政府の領土交渉の無力さを示すものです。

領土交渉のこうした状態の根底には、日本政府が、スターリンの誤った領土拡張主義を正すという国際的な正義の立場を捨て、「千島放棄条項」の枠内での領土返還要求というごまかしの道を選んだという、外交上の根本問題が横たわっていることを、いま、あらためて指摘せざるをえません。

二、領土問題での一方的譲歩を表明した「イルクーツク声明」

自民党政府の領土交渉のこうした弱点は、2001年3月25五日、日ロ首脳会談で発表された「イルクーツク声明」のなかに、集中的な形で示されました。そこには、領土問題の根本にかかわる、3つの重大な問題点が含まれており、そのすべてが、領土問題での日本側の一方的な譲歩を表しているのです。

（１）北千島は最初から放棄

「イルクーツク声明」（以下、「声明」）の第1の問題点は、領土交渉の対象を、択捉、国後、色丹、歯舞の4島に限定し、得撫以北の北千島については最初から放棄することを、あらためて確認したことです。

「声明」は、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属にかんする問題を解決することにより、平和条約を締結」するとしています。この「四島返還」論は、1993年の細川首相とエリツィン大統領との間の「東京宣言」でも明記され、1997年の橋本首相とエリツィン大統領との間の「クラスノヤルスク合意」でも確認されてきたものです。

「東京宣言」の際、わが党は当時不破哲三委員長の談話で、この立場は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外におくと同時に、択捉、国後の南千島についても領土返還要求の国際法上の根拠を失わせるものである」（「赤旗」1993年10月14日付）と指摘しました。それは、この立場が最初から北千島を放棄するというだけにとどまらず、“南千島は千島にあらず”という国際的に通用しない立場と一体のものだからです。

日本が、ロシアに領土返還を要求する最大の論拠は、千島列島全体が日本の歴史的領土であるにもかかわらず、第二次大戦後の不公正な処理によってロシアに引き渡されたものだからです。それが、北千島は最初から領土返還交渉の枠外に置くというのでは、南千島の国後、択捉の返還要求も根拠がないということになってしまうからです。

（２）歯舞、色丹の早期返還の道を閉ざす

「声明」の第2の問題点は、歯舞、色丹の早期返還の道を閉ざしてしまったことです。

歯舞、色丹は北海道の一部であり、もともと千島放棄条項の対象とはなりえない島々です。この点については、サンフランシスコ条約批准国会で日本政府自身が、「色丹島および歯舞島が北海道の一部である事実は連合国の絶対多数の承認を得ておるところ」（西村条約局長）、「千島列島の中には歯舞、色丹はこれは全然含まれない」（草葉外務政務次官）と明言しています。

ですから、歯舞、色丹は、問題の性格からいって、平和条約の締結を待つことなく、その速やかな返還を要求して当然なのです。現に、日本共産党は、旧ソ連の時代に、政権党であったソ連共産党と領土交渉をおこなったさい、平和条約の締結にいたる以前に、日ソ間で中間的な条約を結び、歯舞、色丹の二島をまず返還すべきだと提案し、ソ連側に迫りました（1979年）。

この点で、「声明」が、1956年の「日ソ共同宣言」を、「平和条約締結にかんする交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」と確認したことは、重大です。その「宣言」では、歯舞、色丹の日本への「引き渡し」について、両国間の「平和条約が締結された後」と明記されているからです。これを、領土交渉の出発点を設定した「基本的な法的文書」として扱うということは、日本側にとっては、平和条約以前に歯舞、色丹の返還問題を解決する道を閉ざすという意味をもつものです。それはまた、ロシア側には、歯舞、色丹の返還を領土交渉の終着駅にしようとする思惑に有力な根拠を与えることになります。

政府は、この部分を含む「宣言」の“有効性”を初めて両国の共同文書に明記したことを今回の首脳会談の大きな“成果”としていますが、成果どころか、平和条約締結以前の2島返還への道を閉ざしてしまったものであり、重大な後退というべきです。

（３）国後、択捉についても施政権の放棄という日本の譲歩だけが残った

国後、択捉についても今後の交渉への新たな具体的手がかりはなんら得られませんでした。そればかりか、一方的な譲歩だけが残りました。

日本政府は1998年の川奈での日ロ首脳会談のさい、択捉と得撫のあいだを想定した「国境線の画定」だけの合意で平和条約を締結し、国後、択捉の「施政権」はロシア側に残してよいという一方的な譲歩の提案をおこないました（橋本首相の「川奈提案」）。

しかし、「施政権」問題の解決は先送りするといっても、いったん平和条約を結べば、戦後国境・領土問題は最終的に解決したと見なされ、施政権の返還の保証はどこにもありません。これは事実上の放棄論に等しいものです。この川奈提案は今なお当時の両国首脳会談の記録に残っています。それどころか、2000年11月のブルネイでの日ロ首脳会談のさい、森首相は「川奈提案は今でも最良の案だと考えている」とのべて、それまで非公開の交渉で内々の提案とされていたものをみずから公表し、再確認してしまいました。こうして、ロシア側は何らの譲歩もしないのに、日本側が施政権放棄という一方的な譲歩の言明をおこない、その言明だけが日ロ交渉の記録に既定事実として残るという、重大な事態を招いてしまったのです。

この足元を見すかされたのが、今回のイルクーツク会談です。日本側は、「日ソ共同宣言」を“初めて公式文書で明記したことにより歯舞、色丹の返還は法的に確認された。今後は国後、択捉の帰属問題の交渉をおこなう”などといっています。

しかし、ロシア側の解釈はそうではありません。対日交渉を担当しているロシュコフ外務次官は4月4日、「宣言」にもとづいて歯舞、色丹を「引き渡す」場合、残りの国後と択捉の帰属にかんする交渉を継続することは意味がなくなるとの立場を示しました。もし歯舞、色丹を返還したら、もう国後と択捉の帰属問題は交渉しないというのです。

このように、ロシアへの日本側の譲歩につぐ譲歩というのが、森・プーチン会談の実質だったのです。

結論・・・・一方的譲歩や小手先の外交では前進できない

「イルクーツク声明」にいたる領土交渉の全経過が示しているのは、一方的な譲歩や小手先の対応だけの外交では、領土問題は解決できない、ということです。

日本政府は近年、対ロ交渉のゆきづまりから抜け出そうとして、国民に真実を隠した密室交渉を進め、北千島放棄を確認するだけでなく、4島についても一方的な譲歩を重ねてきました。自民党の内部には、歯舞・色丹の返還だけで平和条約を結んではどうかといった声もあると伝えられています。この点では、前述のロシュコフ発言と一致します。

もう1つが、経済援助を領土問題打開の梃子（てこ）にしようとしたり、首脳間の個人的な“友好”関係に頼ったりすることでした。こうした小手先の対応では、積極的な結果をもたらすどころか、問題をいっそう複雑にするだけというのが、この間の教訓です。

「イルクーツク声明」発表後、森首相は記者会見で、「これまでの交渉の姿を明確な形で総括した」とのべましたが、たしかに国際的大義をもたない自民党の無原則外交のもとでは、領土返還が前進するどころか、一方的譲歩と後退しかもたらさないことを証明したという点で、自民党外交の破綻（はたん）を「総括」するものといえるでしょう。

自民党の領土返還交渉がなんらの大義もなしにおこなわれていることは、2001年3月27日、衆院本会議でのわが党の山口富男議員の質問でも鮮明になりました。森首相は、山口議員が「いったいどういう根拠と大義を示してロシアとの領土交渉にあたったのか」と質問したのにたいし、なにひとつ大義を示すことができず、北千島を最初から放棄した1993年の「東京宣言」など日ロ間の合意事項を交渉指針としていると答えるだけでした。ロシアとの領土交渉にあたって、そのロシアとの合意事項を指針にするなどとは、外交とは何であるかも知らないものの議論としかいわざるをえないものです。

結局、自民党外交がもたらしたものは、北千島は完全放棄、国後、択捉が返還される可能性は限りなく小さい、歯舞・色丹の「引き渡し」は前途遼遠（りょうえん）・・・・ということでしかありません。

三、問題解決への道を切り開くために一一

日本共産党の立場と見解

では、どうすれば領土問題を解決することができるのでしょうか。

日ロ間の領土問題は、前述のとおり、第2次世界大戦終結のさいスターリンが「領土不拡大」の原則を破り、千島と歯舞、色丹を一方的にソ連に併合したことから起こったものです。したがって、問題解決の基本は、この大国主義的、覇権主義的な誤りを是正することにあります。そのためにも、一国の正当な歴史的領土を他国が併合することは許されないという、20世紀が到達した国際法の根本原理にたって、今後の交渉にあたることです。
この立場から、わが党は、領土交渉にあたる基本的な態度として、次のことをあらためて提案するものです。

（１）ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提としないこと

対ロ領土交渉にかんする日本政府の立場は、サンフランシスコ条約の千島放棄条項の絶対化です。ここから、“南千島は千島にあらず”という国際的に通用しない無力な奇弁も出てくるのです。これを根本から正すべきです。

ソ連がヤルタ会談で対日参戦の条件の1つとして千島列島のソ連への「引き渡し」を要求したこと、それに米英が応じたことは、ともに「領土不拡大」という戦後処理の原則に明白に背反する行為でした。その後、サンフランシスコ条約にアメリカの要求で「千島放棄条項」が入れられたことは、ヤルタ協定での不公正な密約を具体化するものでした

問題の公正な解決には、戦後処理のこの不公正を国際的な民主主義の道理にたって是正することが欠かせません。そのためには、ヤルタ協定やサンフランシスコ条約の千島関連条項を日ロ交渉の不動の前提としないことです。

サンフランシスコ条約の個々の条項に明記された内容がその後、条文の公式な取り消しなしに、実際に変更された事例はあります。たとえばアメリカは沖縄の施政権を確保しましたが、1970年代はじめに、米軍基地の問題は残されたものの、施政権は返還されました。沖縄の祖国復帰が沖縄県民をはじめとする国民的な強い要求と運動によってかちとられたことは、周知のとおりです。

日本は、ロシアの世論にたいしても、世界の世論にたいしても、歯舞、色丹と千島列島が日本の歴史的領土であること、そのロシアへの併合が国際道理に照らして不公正なものであり、それをもたらしたのがスターリンの大国主義的誤りであったことなどを正面にかかげ、訴えることこそ必要です。

（２）基本に19世紀後半の日ロ両国政府間の平和的な領土交渉の到達点をおくこと

日ロ両国が、近代国家形成の過程で、戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定しあった19世紀後半の平和的な領土交渉の到達点を、両国間の国境画定の出発点、基準とすることが、強く求められています。

この時期の国境画定にかんしては、すでにのべたように、1855年の日魯通好条約と1875年の樺太・千島交換条約があります。日本共産党は、領土問題解決の歴史的な基準としては、当時の領土交渉の最終的な到達点である1875年の樺太・千島交換条約にもとづくべきだと主張してきました。平和的な交渉の結果、同条約によって最終的に全千島列島が日本の領土と決められたのですから、全千島を返還の対象として平和条約締結交渉を進めることには、十分な根拠があります。

（３）必要なら段階的な返還のための交渉をおこない、平和条約は領土問題が最終的に解決されたときに締結すること

歯舞、色丹は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島には含まれていないのですから、日ロ平和条約締結を待たず、早期の返還を要求すべきです。そのさい、必要なら、両国間で中間的な条約を結ぶことも可能です。

日ロ交渉は国家間の交渉であり、領土返還要求のすべてを一挙に実現できない場合もありうることです。戦後56年間の経過や現状を考えれば、なおさらそうです。

その場合でも、段階的な返還ということで交渉に臨むべきであって、合意できなかった部分の放棄を安易に宣言すべきではありません。ましてや、日本政府が、すでに指摘したような一方的な譲歩を提案することは、絶対に容認できないことです。

そして平和条約は、領土問題が最終的に解決され、日ロ両国間の境界が最終的に画定されたときに締結するべきです。

さらに、外交交渉にあたって、日本側が、返還されるべき島々については、非軍事化すること、自然環境を保全すること、現在の住民が返還後もそこでの定住を希望すれば彼らの生活と権利を保障するための措置をとることを、今から明らかにしておくことは、重要な意味をもつと考えます。

このような立場を確立してこそ、真剣な領土交渉もできるし、ロシアの世論や国際世論にも訴えることができます。

日本共産党は、これらの提案の実行をめざし、日ロ領土問題の公正な解決のために、今後も全力を尽くすものです。

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