2010年12月3日、第6回アジア政党国際会議（与野党を問わず、アジアの38カ国から89政党が参加しています）は、「核兵器禁止条約の交渉を支持する」と明記した、プノンペン宣言を全会一致で採択しました。

（写真）閉幕総会終了後、壇上で鄭義溶（チョン・ウィヨン）常設委員会共同議長（韓国）に「プノンペン宣言」の採択を祝福する志位委員長（右から２人目）と（左から）サイド宣言起草委員長（パキスタン）、カエウ・フンシンペック党首（カンボジア）＝３日、プノンペン

「宣言」は、アジアの平和、安全、安定、繁栄を保障する原則として「主権と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定する権利」「不可侵および内部問題への不干渉」「領土紛争の平和解決および国際条約と国際法の尊重」「軍備管理、軍縮、大量破壊兵器の不拡散」「あらゆる形態の過激主義への反対と否定」を指摘。

そのうえで、「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書で述べられているように『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する｣と明記しています｡

「宣言」はまた、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）が多様なイデオロギーを持つ政党間の交流と協力によって、アジアの地域協力を促進してきたと評価。環境劣化と貧困を重大な脅威と指摘し、経済発展を促す一方で、気候変動に対処するために経済運営の転換が必要だと強調。再生可能エネルギーの利用促進、生物多様性の維持を呼び掛けました。

朝鮮半島などでの紛争については、アジアのすべての紛争地域における和解を求めました。

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