2010年12月20日、庄原市でも実現をめざしています。

公園ベンチの修繕、学校フェンスの塗装…。

自治体が施設・設備の修繕・改修などで中小業者に発注する小規模工事希望者登録制度（小規模工事登録制度）が全国に広がっています。「建設不況」で仕事がない中小の建設関連業者から歓迎されています。　

新潟市の場合は、2449件 2億円超

新潟市北区で防水工事業を営む男性（37）は今年、初めて市の小規模工事登録制度に登録しました。登録したばかりで、市立保育園のプールの防水改修工事を2件受注しました。

「これまでの仕事で技術向上に努力してきましたが、市の工事をやって、自信になってよかったと思います。うれしいです」と語ります。

同市の制度について、新潟民主商工会などは発注限度額の引き上げなどを求めて運動を続けてきました。
昨年度から限度額が100万円まで引き上げられました。日本共産党市議団は限度額引き上げとともに、活発な制度の活用を働きかけています。

日本共産党は中小企業政策で小規模工事登録制度などの促進を強調しています。2010年4月22日に発表した中小企業政策から、その内容を紹介します。 

　生活密着型公共事業への転換をすすめ、保育所・特別養護老人ホームの建設、学校・福祉施設の耐震補強、道路・橋梁（きょうりょう）の維持補修、個人宅の耐震補修・リフォームなどを支援し、中小企業の仕事と雇用の増加につなげます。

国と自治体の中小企業向け官公需発注比率を引き上げます。中小企業への発注率を高めるために、分離・分割発注をすすめ、「小規模工事希望者登録制度」の活用をすすめます。

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