専門家とともに技術者を総結集して危機打開を

2011年3月17日、日本共産党の志位和夫委員長は、福島第１原発事故について、「原子力や放射線医療の専門家とともに、原発の運用・管理にくわしい技術者を総結集して、危機を打開してほしい」と、藤井裕久官房副長官に電話で申し入れました。

志位氏は、原子力安全委員会に情報を提供し権限を与え、専門家を結集して、フル稼働させるとともに、ＪＣＯ事故などで対応にあたった公的機関である放射線医学総合研究所の活用をはかる――などを求めた3月15日の申し入れについて進捗（しんちょく）状況をたずねました。

藤井副長官は、「放射線医学総合研究所は、（災害）対策本部に入れた」とのべるとともに、原子力問題の専門家の結集については、「提起は総理にしっかり伝えた。努力したい」と答えました。

そのうえで志位氏は、「同時に、当面は、６基の原発のすべての箇所での崩壊熱を冷却し、放射性物質の飛散を最小限に食い止め、安定した状態をつくる対策を取る以外になく、多数の事故が同時多発でおこっているもとで、それをやるためにはかなりのマンパワー（人手）が必要だと思う」とのべ、「東電だけでなく、他の電力会社の技術者など、可能なすべての技術者の力も結集すべきだ。そのために総理の強力なイニシアチブが必要だ」と要請しました。藤井氏は、「しっかり承った」と応じました。

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