2011年5月11日、日本共産党の吉井英勝（ひでかつ）衆院議員は、経済産業委員会で、運転停止が決まった中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）についてとりあげ、
「浜岡は、そもそも原発立地にはふさわしくないところだった」として、とりあえず停止ではなく廃炉に持っていく以外に問題は解決しないと主張しました。

吉井議員は、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）が１９８１年の国会で東海地震の想定震源域の真上にある同原発の危険性を示し、政府の責任を追及していたと指摘。それから３０年遅れたものの、運転を停止せざるを得なくなったのは当然だと強調しました。

その上で、「世界中探しても、震源域の真上に原発をつくっている国はない」と追及。
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、他国で震源域の真上に建設された例は「承知していない」と答弁しました。

吉井議員は、Ｍ６・８の新潟中越沖地震（２００７年）によって東電柏崎刈羽原発（新潟県）で３０００カ所以上が損傷し、消火栓も役に立たなかったと指摘。
東海、東南海、南海、日向灘の地震帯が連動してＭ９を超える大地震が発生すれば、地震や津波、液状化によって浜岡では冷却水配管を含む原発プラントが損傷を受けるとただしました。

寺坂院長は、Ｍ８・７の地震を想定して浜岡原発の再評価作業をしていると説明。
海江田万里経産相は、「中部電力に（浜岡原発の）緊急安全対策はやってもらった」と述べました。

吉井議員は、「緊急対策ですむ話ではない」と指摘し、Ｍ９超の地震を想定すべきだと強調。再生可能エネルギーを爆発的に普及させ、原発は廃炉にもっていくべきだと述べました。

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