2011年7月27日、ソニーが東日本大震災の被害を理由に仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を雇い止めにしようとしている問題で、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）との団体交渉がおこなわれ、雇用契約打ち切りの期限を決めず８月末まで１カ月、雇用を延長することに合意しました。

期間社員たちは、ほとんどが５年以上も偽装請負や派遣社員、期間社員として働いてきており、本来、正社員として雇用すべき人たちです。

ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「団結してかちとった、小さいようで貴重な成果です。さらに世論を広げ、正社員化をかちとりたい」と語っています。
組合員も「これでまた１カ月たたかえる」と決意を新たにしています。

ソニーの解雇問題は、日本共産党の山下芳生（よしき）参院議員が、7月２２日に国会で、「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」と質問し、
菅直人首相が「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えています。

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